閣僚序列４位の李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官が２日から大統領権限代行を務めることになり、韓国政府内では、１ヵ月余りとはいえ外交・通商および経済懸案を適切に処理できるのか懸念の声が出ている。韓悳洙（ハン・ドクス）、崔相穆（チェ・サンモク）前大統領権限代行を支えてきた首相室、企画財政部とは異なり、社会分野の省庁の一つである教育部は、組織構成などで限界があると指摘されている。
李氏は同日、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、「北朝鮮がいかなる挑発策動も画策できないよう万全の態勢を維持せよ」と指示した。続いて閣議でも、安定的な国政運営と透明な選挙管理を強調した。李氏は、「米国との通商協議、困難な民生・経済の活性化など、どれ一つ疎かにしてはならない」とし、「主要な国政懸案に対して、省庁の垣根をなくし、力を結集してほしい」と要請した。
韓国政府内では、李氏が安定的に国政を運営できるか心配する声が出ている。政府主要省庁関係者は、「関税問題への対応と経済リスクの最小化が急務だが、教育部でこのような課題をうまく調整できるか疑問だ」と話した。李氏は出勤途中、記者団に対し、「国政はシステムで運営される。国会と十分に意思疎通し、閣僚とよく議論し、国政を安定的に運営する」と述べた。一部では、李氏が経済学博士出身で韓国開発研究院（ＫＤＩ）教授、国会議員、大統領首席秘書官などを歴任した経歴があるため、過度に懸念する必要はないという声もある
大統領権限代行を補佐する組織の差も大きい。匿名を求めたある関係者は、「首相室は当初から政府のコントロールタワーとしての役割があり、企画財政部は経済政策と予算を扱い、マクロ的に政策全般を扱うが、教育部は教育分野のみを見てきたため、権限代行をサポートするには限界がある」と懸念を示した。崔相穆前権限代行体制でも、外交、安全保障、治安分野に派遣された官僚らが初期に混乱を経験したという。
突然、権限代行の省庁となった教育部も混乱している様子だ。教育部の官僚の多くは、国政を扱った経験のない教育官僚だ。教育部は前日午後、李氏が権限代行を務めることが表面化すると、戸惑う様子だった。ある教育部関係者は、「（権限代行期間が）１ヵ月しかなく、選挙局面なのでたいしてやることはない」と話した。
一方、韓国政府は、キム・ヨンゴン教育次官補を団長として、外交安保チーム、災害治安チーム、民生経済チームなど６つのチームで構成された大統領権限代行業務支援団を設置した。首相室、企画財政部、外交部から局長級が１人ずつ派遣され、残りの３つのチームは教育部の局長級が担当して運営する。
朴星民 min@donga.com
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