
米国の造船業の競争力を高めるための法案が先月30日、米連邦議会に超党派で提出された。昨年12月、当時共和党の下院議員だったマイケル・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)の主導で第118会期議会終了直前に提出された「米国の繁栄と安全保障のための造船業と港湾施設法(SHIPS for America Act)」が補強され、第119会期上・下院で再び提出された。
今回の法案には、既存の法案の核心的な内容が大部分含まれている。まず、米国が建造した国際商船を現在の80隻から今後10年以内に250隻に増やし、「戦略商船団」を運用する。現在、国際貿易に使われる中国の船舶が5500隻にのぼるが、米国の船舶は80隻にすぎないという点が反映された。米国では、国家安全保障と経済自立に向け、このような中国との格差を迅速に解消しなければならないという認識が強い。
今回の法案には、韓国を含む同盟国と協力して船舶を建造し、海上輸送能力を補強するという内容が含まれている。これにより、法案が通過すれば、世界最高水準の造船業関連技術と生産能力を持つ韓国が恩恵を受けるものとみられる。
特に、米国の液化天然ガス(LNG)の輸出量の一定割合を米国籍の船舶で輸送することを義務づけるという内容も含まれている。LNG運搬船は代表的な高付加価値船舶であり、米造船業界では米国の運搬船が韓国の運搬船より2〜4倍高く、「自社生産では事実上達成不可能な目標」と指摘されていると、海運専門紙ロイズリストが報じた。韓国の造船業界としては、LNG運搬船の受注を拡大できる良い機会となる。
今回の法案は、トランプ大統領が先月署名した大統領令「米国の造船産業再建」に基づいて作成された。上院では民主党のマーク・ケリー議員と共和党のトッド・ヤング議員が、下院では民主党のジョン・ガラメンディ議員と共和党のトレント・ケリー議員がそれぞれ代表発議した。
洪禎秀 hong@donga.com






