戒厳の衝撃から回復できなかった消費心理、５ヵ月連続で「悲観的」

政治不確実性の緩和により、消費心理は小幅ではあるが持ちなおったものの、依然として悲観的な水準であることが分かった。ただ、住宅価格の上昇の予測は、土地取引許可区域の拡大の再指定にも関わらず、２ヵ月連続で続いた。

２３日、韓国銀行が発表した「４月の消費者動向調査」の結果によると、今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は前月比０.４ポイント高の９３.８と集計された。弾劾などで政治的不確実性が減ったうえ、追加の補正予算の編成など景気刺激策が出てくる可能性がある、という期待が反映された結果だ。だが、今年の経済成長率の予測が振るわないうえ、米国発関税爆弾の衝撃に対する懸念が深刻化し、１００を下回った。

ＣＣＳＩは、経済状況全般に対する消費者心理を示す指標であり、１００より大きければ消費者が体感する景気が楽観的で、１００より小さければ悲観的だという意味だ。

ＣＣＳＩは、昨年１１月（１００.７）まで１００を上回ったが、昨年１２月（８８.４）の非常戒厳事態以降、５ヵ月連続で１００を下回っている。

消費心理は萎縮したが、住宅価格の上昇の予測は２ヵ月連続で続いている。今月の住宅価格の予測消費者動向指数（ＣＳＩ）は、３月（１０５）比３ポイント高の１０８と集計された。２月（９９）以降、連続して上昇の流れを示している。

住宅価格予測ＣＳＩとは、１年後の住宅価格を予測する指数で、１００を超えると住宅価格の上昇を予測した消費者がさらに多かったという意味だ。

ソウル市は２月、江南３区（江南、瑞草、松坡区）を土地取引許可区域から除外したが、住宅価格が高騰すると、約１ヵ月ぶりに龍山区（ヨンサング）まで含めて拡大再指定したことがある。その後、マンション価格の上昇傾向は減速したが、消費者の住宅価格上昇の期待は続く様子だ。


イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com