国内博士の４人に１人が外国人、高度人材確保の機会とすべきだ

昨年、韓国国内の大学で博士号を取得した卒業生は１万７６７３人。このうち外国人の割合は２３.９％（４２２４人）だ。わずか１０年前には１０％に満たなかったことを考えると、外国人博士が２倍以上に増えたことになる。

増加した韓国の大学院博士課程の定員を外国人が埋めた。韓国国内の大学を卒業した人工知能（ＡＩ）、ロボット、バイオなどの理工系博士では、外国人が年間１千人を超える。外国人博士は卒業までに国際学術誌（ＳＣＩ級）に平均２編程度の論文を掲載するほどの実力を備えた人材が多い。学位を取得すると、半数は母国に帰国するか、就職や研究のために米国、欧州などに行く。残りの半数ほどが、韓国国内の大学、研究所に残る。彼らも一定期間が経つと韓国を離れる。

彼らはなぜ韓国に残らないのだろうか。外国人は学校を卒業した後、留学ビザ（Ｄ-２）を特定活動ビザ（Ｅ-７）、居住ビザ（Ｆ-２）などに変更しなければ安定的に滞在することができない。２０２３年基準で国内の留学生は１５万２０９４人だが、同年留学ビザを特定活動ビザに変更した事例は５７６件にすぎない。変更要件が非常に厳しいからだ。

平均給与も内国人と比較すると低い方だ。内国人の理工系博士の４４％は、年収５千万ウォン以上だ。一方、理工系の外国人博士の３０％は年収２千万ウォン未満だ。５千万ウォン以上を受け取る割合は１２％にすぎない。外国人はポスドクや研究教授、研究員など非正規雇用で勤務するケースが多い。昇進機会の制限、研究委託の限界なども韓国を離れる要因となる。

少子化により学齢人口が減少し、高度人材の確保はますます困難になっている。国内の学生を優秀な人材に育成することも重要だが、海外人材を誘致する戦略も並行して進める必要がある。韓国政府は最近、最優秀人材誘致策の一つとして「トップティア」ビザを推進すると発表した。ただし、グローバル１００位以内の大学の修士・博士号やグローバル５００社および世界的な研究機関での勤務経験など、取得要件は高い。このような能力を備えた人材が果たして韓国に留まり続けるか疑問だ。

より現実的な対策が必要だ。ビザ取得要件をさらに緩和し、毎年１千人以上誕生する理工系外国人博士だけでも吸収すべきだ。外国人は相対的に国内の雇用情報へのアクセスが難しいため、外国人人材プールなどを作り、就職を支援することも必要だ。長期的には、外国人留学生の就職と定着を支援する機関の設立も検討できる。このような努力をさらに重ねることで、国内の奨学金で育てた優秀な人材を失わずに済む。

スイス国際経営開発研究所（ＩＭＤ）によると、韓国の頭脳流出指数ランキングは２１年の２４位から昨年３０位に低下した。韓国産業技術振興院によると、３２年には２次電池など５つの有望な新事業で、修士・博士取得者だけで１万６８５人以上が必要になると予測されている。この１０年間、韓国国内に滞在している外国人専門人材は４万～５万人台で停滞している。国内に入ってきた高度人材の多くが再び出ていくからだ。彼らが継続して留まるよう特段の対策が必要だ。