米国は今年１０月から、自国の港に停泊する中国産船舶などに対して入港手数料を課すと、１７日（現地時間）明らかにした。世界の造船産業を支配している中国の力を弱め、軍事力とも直結する造船業を復興させようという狙いだ。米中間対立が関税に続き海上輸送にまで拡大される中、韓国造船産業が反射利益を享受できるという分析も出ている。
同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、「中国海運会社と中国産船舶を運営する海運会社、外国で建造した自動車の運搬船などに対し、１８０日後から米国入港手数料を段階的に課す」と発表した。これにより、中国海運会社の船舶には１０月１４日から１純トン（貨物を収容できる体積をトンに換算した数値）当たり５０ドルが課され、２０２８年には１純トン当たり１４０ドルまで手数料が上がる。
中国の海運会社でなくても、中国で建造した船舶を保有している外国の海運会社も、同様に１純トン当たり１８ドルを払わなければならず、２０２８年は１トン当たり３３ドルに上がる。ただ、米企業が所有する船舶や貨物のない船舶、特定規模以下の船舶は手数料を免除する。また、自動車運搬船に対しては、米国産でない外国産船舶に対して、１ＣＥＵ（車１台を載せられる空間）当たり１５０ドルを課すことにした。既存の船舶と同じか大きい米国産船舶を注文した中国以外の海運会社に対しては、既存の船舶に対する手数料を最大３年間猶予する方針だ。
ブルームバーグ通信は、「現在のトン数基準で、世界で運航中の船舶の３分の１以上が中国産だ」とし、「これに対して、米国の両党が海洋安保が国家安保を威嚇しかねないという問題意識を共有している」と同日伝えた。
林雨宣 imsun@donga.com
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