「内乱終息」を掲げた李在明氏、大統領選公約に「民間人の国防長官任命」を推進

最大野党「共に民主党」が、６月３日の早期大統領選挙を控え、民間人の国防部長官任命や防諜司令部の再編などを盛り込んだ国防公約を推進している。同党の李在明（イ・ジェミョン）前代表が「内乱終息が優先」と明らかにした中、「１２・３非常戒厳」に関与した軍に対する大々的な改革が避けられないということだ。

１６日、複数の同党関係者によると、党の国防委員会などは大統領選公約として、民間人国防部長官の任命や防諜司令部の再編など国防改革案を検討している。同党関係者は、「非常戒厳の影響で、民間人国防部長官の任命は大統領選公約に盛り込まれる可能性が高い」とし、「軍は基本的に好戦的で保守的な集団なので、文民化を通じて統制されなければならない」と説明した。さらに、非常戒厳の過程で政治家逮捕などの役割を担った防諜司令部も事実上解体レベルの再編が議論されている。李氏は、大統領選出馬の翌日、「二度とこのようなことが起こらないようにする制度的装置、社会的合意が完了してこそ内乱現象は終わる」と強調した。

検察の捜査権廃止などを盛り込んだ検察改革公約も議論している。李氏は前日、「検察の捜査と起訴は分離しなければならない」とし、「高位公職者犯罪捜査処を大幅に強化し、捜査機関が相互に牽制するようにする」と述べた。


權五赫 hyuk@donga.com