６・３大統領選挙への出馬を宣言した最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が、韓国ギャラップの次期政治指導者好感度調査で３７％を記録した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾後、初めて行われた韓国ギャラップの調査で、李氏の支持率が上昇傾向を見せた。与党「国民の力」の大統領選候補らの支持率に大きな変化がない中、浮動層の選択によって大統領選の構図が大きく変動するものと予想される。
韓国ギャラップが８～１０日、全国の成人男女１００５人を対象に実施し、１１日に発表した世論調査（電話調査員による無線電話仮想番号無作為抽出インタビュー方式で実施。詳細については中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照）によると、「将来、大統領にふさわしいと思うのは誰か」という質問に対し、李氏は３７％で、前週より３ポイント上昇し１位となった。これは昨年１２月第３週の調査と同じ数値で、２０２２年の大統領選後に行われたギャラップ調査基準で最高値だ。
李氏に続き、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官が９％、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長が５％、韓東勲（ハン・ドンフン）前「国民の力」代表が４％だった。大統領権限代行の韓悳洙（ハン・ドクス）首相、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）議員、「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）議員はそれぞれ２％を記録した。政党支持率調査では、「共に民主党」は４１％で前週と同じだったが、「国民の力」の支持率は３０％で前週より５ポイント下落した。
一方、尹氏に対する弾劾決定が「良い決定」と答えた回答者は６９％、「誤った決定」という回答は２５％だった。憲法裁判所の信頼度は６１％で、先月１３日の調査より８ポイント上昇した。
イ・ジユン記者 easy@donga.com
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