昨年まで２年連続で大規模な税収不足が続いたが、今年も空いた国の財政を埋める持ち直しを期待するのは難しいという観測が出ている。内需低迷や韓国国内証券市場の寒波により、関連税目から徴収される税金が減っており、景気減速の影響で法人税の税収もまた予想値を下回る可能性が大きくなっているためだ。
それでも、悪化の一途をたどっている政府財政を支えたのは、会社員たちが払った税金だった。企業が払った税金は減り、芸能人やユーチューバー、インフルエンサーなどの脱税行為も頻繁になっており、「ガラス財布」である会社員の税負担のみ大きくなっているという指摘が出ている。
１１日、企画財政部（財政部）によると、今年に入ってから２月までに徴収された国税は６１兆ウォンだった。政府は今年１年間、税金を計３８２兆４０００億ウォン徴収すると発表したが、このうち１６％ほどを１、２月に徴収したのだ。この５年間の平均値を見ると、最初の２ヵ月間に年間税収の１７％程度が入ってきたが、今年は税金を徴収する速度が遅かった。
内需が回復せず、付加価値税の税収（１６兆８０００億ウォン）は１年前より７０００億ウォン減少した。付加価値税は、商品とサービスが販売される度に付き、景気と直結する税金だが、国内消費が回復せず一緒に減った。国内株式の取引代金が減り、証券取引税も１年間で１兆ウォンから６０００億ウォンへと半分の水準に激減した。
それでも、国の財政を埋めたのは、会社員の月給につく勤労所得税だった。２月までに徴収された勤労所得税は１８兆２０００億ウォンで、国税全体の２９.８％を占めている。１年前と比べると、２兆６０００億ウォン増えた規模だ。年明けに成果給を支給した企業が多くなった影響と分析される。
政府は、「まだ法人税のような主要税目が入っていないため、１年間の税収の輪郭を把握するのはまだ早い」と説明した。法人税が入る３月と４月の税収をチェックしなければならないという。２月まで法人税は４兆２０００億ウォンが徴収され、１年前の実績より７０００億ウォンが増えた。
ただ、今後の残り期間には法人税の税収が期待ほど徴収されない可能性が高い。戒厳政局以来、政治的混乱が経済に及ぼした影響が大きく、米国発の通商戦争で対外経済環境にも暗雲が垂れ込めているためだ。すでに昨年の内需低迷と景気低迷の影響で、企業の営業利益は相次いで減少しており、韓国経済成長率の目線も下方修正されている。
このため、大規模な税収不足が発生した２０２３年と昨年に続き、今年も税収不足が現実化する可能性が高い。この２年間は、法人税が政府の予想ほど徴収されなかったのが大きな原因だった。その上、最近、膨大な所得を上げながら税金はきちんと納めない芸能人などの脱税も、また国の財政に負担となっている。
他の経済主体が納める税金が減り、今後も税収の多くの部分は会社員に依存するものと見られる。昨年だけでも勤労所得税が６１兆ウォン徴収され、全体税収の１８.１％を占めた。１年前より０.９％ポイント増えた水準で、過去最大値だった。１５年前は、勤労所得税の税収が国税収入で占める割合は、８％台に止まった。
世宗市＝ソン・ヘミ記者 1am@donga.com
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