
尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領に対する罷免決定で政治的不確実性が一部解消され、対ドルウォン相場が1ヵ月ぶりに1ドル=1430ウォン台にウォン高ドル安が進んだ。韓国国内証券市場は乱高下を繰り返し、ジェットコースター相場を展開していたが、米国の半導体関税引き上げへの懸念で1%近く下落した。
4日、ソウル外国為替市場で対ドル・ウォン相場は、前日比1ドル=32.9ウォン・ウォン高ドル安の1ドル=1434.1ウォンで取引を終えた。午後3時30分の終値基準で、2月27日(1433.1ウォン)以降1ヵ月ぶりに1ドル=1430ウォン台に進入したのだ。
米景気の低迷への懸念でドル安が進んだ中、憲法裁判所が尹氏に対する弾劾を認容し、さらにウォン高ドル安が進んだ。主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、前日比2%以上下落し、101.26まで下落したことがある。
コスピ(総合株価指数)は、米国の関税爆弾の影響で外国人が売り越しに乗り出し、前日比1.46%安の2,450.49で取引を開始した。しかし、憲法裁の判決を控えて上昇に転じ、憲法裁の判決中には2,500台を突破したりもした。トランプ米大統領が、半導体に対しても近いうちに品目関税を課すと明らかにした影響を受け、外国人の売りが強くなり、憲法裁の判決後、1%台に下落幅が大きくなった。取引の終わり頃には下落幅が減り、前日比0.86%安の2,465.42で取引を終えた。コスダックは、前日比0.57%上昇した状態で取引を終えた。
一方、崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官は同日、マクロ経済・金融懸案懇談会(F4)に続き、経済関係閣僚会議を招集した。同日の会議で政府は、「今後2ヵ月間、経済省庁がワンチームになって経済を最大限安定的に管理し、国家信頼度を死守することに全力を尽くすことにした」とし、4月の補正予算案の国会での可決に努めると明らかにした。
イ・ドンフン記者 dhlee@donga.com






