米情報機関「金正恩氏、交渉で核放棄する意思なし」

米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は交渉を通じて核などの戦略兵器を放棄する意思はなく、いつでも核実験を行う準備ができているとの見方を示した。トランプ米政権が、北朝鮮の非核化の意思がないと判断しているという分析が提起される。また、北朝鮮との対話再開を模索する場合、「先に対話再開、後に交渉」、「核凍結および軍縮」に焦点を当てる可能性があるという見方もある。トランプ氏は、再選後、数回にわたり正恩氏との対話再開の意向を表明している。

ＯＤＮＩは２４日（現地時間）、「２０２５年年次脅威評価報告書」を通じて、「正恩氏は、戦略兵器を政権の安全と国家の自尊心の保証と認識している」と診断した。また、「北朝鮮が核弾頭保有量を増やし、弾道ミサイル技術を改善している」とし、昨年３回発射した極超音速中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の事例にも言及した。ＯＤＮＩは、中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など、米国の主要情報機関を統括する最上位機関だ。今回の報告書は、第２次トランプ政権発足後初めて出されたもので、今後の米国の対北朝鮮政策の策定に少なからぬ影響を与えるものとみられる。

ギャバード国家情報長官は同日、米上院情報委員会で、「北朝鮮がいつでもまた核実験を実施する準備ができている可能性が高い」とし、「今後の交渉のためのテコとして活用するために大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も続けるだろう」と述べた。さらに、「正恩氏は、米国の同盟国、ひいては米本土まで狙うことができる、より強力な戦略・通常戦力を追求している」とし、「これを通じて交渉力と地位を強化し、『事実上の核能力保有国』の地位まで得ようとしている」と述べた。

ＯＤＮＩの報告書は、北朝鮮が生物化学兵器などの能力も維持しており、各種紛争時に秘密攻撃などを通じて生物化学兵器を米国と同盟国に使用する可能性があると見た。また、西海（ソへ・黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）付近での挑発の可能性はもとより、正恩氏がより強力なメッセージが必要だと感じれば、より致命的な「非対称的活動」に出る可能性があると見通した。

北朝鮮が直面している困難も指摘した。特に正恩氏の強い統制欲求と攻撃的な政策で北朝鮮社会全体が孤立しているとし、「国家の経済的生存力を損なう状況を克服するのに苦労するだろう」と予想した。


申晋宇 niceshin@donga.com