最大野党「共に民主党」は、大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対し、「馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補を直ちに任命しなければ罷免事由に該当する」とし、「今日すぐに任命せよ」と迫った。韓氏が弾劾棄却で職務に復帰した翌日に、再び「弾劾」の可能性に言及し、圧力をかけたのだ。同党は今週、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官に対する弾劾案も処理する構えであり、２つの弾劾を推進する可能性も指摘されている。党内からも「連続弾劾」に対する自省論が出ているが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾宣告が李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反控訴審よりも遅れる見込みとなったため、超強硬モードを続ける様相だ。
同党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は２５日、ソウル光化門（クァンファムン）のテント党本部で院内対策会議を開き、「憲法裁判所は（前日の弾劾棄却宣告文で）国会が選出した憲法裁判官３人を権限代行が任命しないことは違法・違憲だと明記した」とし、「韓氏が直ちに馬氏を任命しなければ罷免事由に該当する」と述べた。金容民（キム・ヨンミン）院内首席副代表は非公開の院内幹部会議で、韓氏に対する再度の弾劾が法理的に可能かどうか報告したという。党内では、尹大統領の弾劾宣告期日が今週にも発表されなければ、韓氏と崔氏に対する弾劾が現実のものになる可能性があるとの観測が流れている。ある関係者は、「４月１８日に文炯培（ムン・ヒョンベ）、李美善（イ・ミソン）裁判官が退任する予定なので、大統領の弾劾宣告が４月にずれ込む場合に備えて、馬氏を早急に任命しなければならない」と述べた。
党内では、トランプ米政権が来月２日に発表する相互関税適用対象国に韓国も含まれるとみられている状況で、巨大野党の政権首脳部に対する連続弾劾の脅しが無責任だという批判が出ている。同党の１期議員は、「指導部がむやみやたらと弾劾を叫ぶので、民生を顧みないような格好になっている」と指摘した。
アン・ギュヨン記者 ユン・ダビン記者 kyu0@donga.com
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