４０代や５０代の就業者数が激減、中間層の余裕資金も減り揺れる「経済の腰」

先月、製造業と建設業、卸売業と小売業における４０代と５０代の就業者数が、ここ１２年で最も少なかったことが分かった。全体雇用市場で大きな割合を占めてきた産業群で４０代や５０代の雇用が萎縮し、韓国経済の「腰」が揺れているという懸念が出ている。不動産購入や教育費負担などで中間層世帯の余裕資金も、５年ぶりに最小だった。

２４日、東亜（トンア）日報が統計庁のマイクロデータを分析した結果、先月、４０代や５０代の製造業の就業者数は２２２万７０００人だった。関連統計が公開されている２０１４年以来、最低水準だった。１年前と比べても４万２０００人減った。建設業と卸売業・小売業の就業者も、それぞれ前年より１２万９０００人と３万４０００人減った。これらの産業の就業者数も同様に、同月基準で１２年ぶりの最低値となっている。

人口構造が変化している中、内需低迷が長期化し、家計の家長の役割をする４０代と５０代の雇用までが影響を受けたものと分析される。中央（チュンアン）大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は、「最近、企業の構造調整の対象は、その大半が４０代や５０代だ」とし、「中高年は、家庭で費用が最も多くかかる時期であるだけに、これら世代の雇用不安は老後の危機につながるほかはない」と話した。

一方、中間層世帯の余裕資金も、５年ぶりに初めて月平均で７０万ウォンを下回った。統計庁によると、昨年第４四半期（１０～１２月）の所得上位４０～６０％に当たる第３分位世帯の黒字額は月平均６８万８０００ウォンで、１年前より８万８０００ウォン減った。全世帯の月平均の黒字額は６万５０００ウォン増えるなど、２期連続で前年より増加したのとは対照的だ。中間層の余裕資金が特に減ったという意味だ。黒字額とは、世帯所得から消費支出と税金など非消費支出を全て差し引いた金額で、家計が使って残った余裕資金に該当する。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com