トランプ大統領、「不公平な貿易国」に韓国・ＥＵ・日本・中国などを名指し

　

来月２日の米国の相互関税賦課を控え、トランプ大統領が「不公平な貿易国（trade abusers）」として韓国をはじめ、欧州連合（ＥＵ）、メキシコ、日本、カナダ、インド、中国を名指しした。

ブルームバーグ通信は２２日（現地時間）、米当局者の言葉を引用し、相互関税は全面的なものよりも「より標的を絞った」方式になるだろうと伝えた。また、米当局者らの言葉を引用して、トランプ氏が標的を絞った関税賦課にどの国を含めるかはまだ明確ではないと伝えた。ただし、米国に関税を課していないか、米国が貿易黒字を出している一部の国は、相互関税賦課から除外されるとみられる。

こうした中、米商務省は２１日に訪米した安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官との会談で、韓国の「非関税障壁」を問題視した。韓国は、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、対米関税が事実上０％に近いため、米国が韓国の非関税障壁を問題視して関税を賦課する可能性が提起されている。韓国政府当局者は、「非関税問題に関していくつかの誤解や誤った情報があるようだ。米国側に説明している状況だ」と伝えた。

特に、米国が問題を提起し、韓国が集中して対応している非関税障壁関連の分野は、デジタル、自動車、農産物だという。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が最近、米国内の産業界を対象に不公正貿易慣行に関する意見を収集した結果、米国の業界が韓国の関連規制などに言及し、不満を表明した分野だ。この中でデジタル分野において、米商務省は、グーグルなどの米国ビッグテック企業に対する韓国の独占禁止規制の動きに敏感に反応しているという。先月、ＵＳＴＲのグリア代表も、ビッグテック企業に対する韓国とＥＵの規制動向について「容認できない」と述べた。韓国外交消息筋は、「ネットワーク使用料の課金推進も米国が注視している問題だ」と語った。

自動車分野では、米国自動車に対する環境規制が問題視されている。外交消息筋は、「韓国での自動車購入時に適用される付加価値税（ＶＡＴ）なども米国では一種の関税と見なす雰囲気だ」とし、「韓国政府は付加価値税が一種の国税であるため、産業保護政策とは距離があるとの趣旨で対応している」と述べた。

一方、安氏は２１日、ラトニック米商務長官との会談後に開かれた特派員団との懇談会で、「多くの国が（米国の）関税措置の影響を避けるのは難しいと思われる」とし、「米国の関税政策への対応は１回限りの勝負ではない」と強調した。


申晋宇 niceshin@donga.com