韓国の「センシティブ国」指定問題、韓米が早期解決に合意 産業部長官が米エネルギー長官と会談

韓国と米国は、米エネルギー省（ＤＯＥ）の「センシティブ国およびその他指定国リスト（ＳＣＬ）」に韓国が含まれている問題の解決に向けて協力することで合意した。ただし、米国内でもセンシティブ国解除のための手続きが複雑なため、指定効力が発効する来月１５日までに成果を出すことは容易ではない状況だ。

産業通商資源部は２１日、安徳根（アン・ドクグン）産業部長官が米ワシントンを訪れ、ライト・エネルギー長官と初の会談を開き、このように合意したと発表した。エネルギー省は今年１月、韓国をＳＣＬに含め、韓国政府はそれを２ヵ月が過ぎた最近になって初めて確認したことが明らかになり、波紋を呼んだ。

今回の会談で、安氏はエネルギー省が韓国をセンシティブ国に指定したことに対する懸念を伝え、肯定的な回答を得たという。産業通商資源部は、「韓米両国は、手続きに従って早期に（センシティブ国指定）問題を解決するために協力することで合意した」と説明した。

韓国政府は、エネルギー省がＳＣＬ解除に対する意思があると把握しているという。外交消息筋は、「韓米が早期に協議していくことで合意したことから、エネルギー省も問題解決に前向きな様子だ」とし、「すでに国務省やホワイトハウスなど米国側と意思疎通した結果、ＳＣＬ指定解除に対する意思を確認した」と伝えた。


世宗市＝チョン・スング記者、キム・スヒョン記者 soon9@donga.com