トランプ氏「台湾への武器売却は交渉材料」 友好国の安保まで取引材料に

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席との首脳会談翌日の１５日、台湾への武器売却について「非常に良い交渉材料」と述べ、売却する可能性も、売却しない可能性もあるとの考えを示した。北京での首脳会談では、米国製武器の台湾売却問題を「非常に詳細に」議論したとも語った。米国の東アジアにおける友好国であり、中国封じ込め戦略の最前線に位置する台湾への軍事支援の可否が、中国との取引対象になり得ることを明らかにした形だ。

米国は１９８２年以降、台湾への武器売却について中国と事前協議しないという条項を含む「六つの保証」を台湾に約束し、維持してきた。台湾は、有事の際の米国の関与を定めた「台湾関係法」と並び、こうした保証を米台関係の柱とみなしてきた。ところがトランプ氏は、４４年続いた原則を崩しただけでなく、昨年末に公表した台湾向け大規模武器売却計画まで撤回し得ることを示唆した。

米国の安全保障支援に依存してきた台湾としては、衝撃を受けざるを得ない。台湾は、中国の軍事的拡張を抑止すべきだとするトランプ政権の要求に応じ、国防費を大幅に増額してきた。米国製武器の購入拡大も、その延長線上にあった。しかしトランプ氏は、米国製品の対中輸出拡大や、中東戦争を巡る習氏の協力といった成果を得るためなら、台湾への安全保障公約を後退させることも辞さない姿勢を示した。

これは、たとえ友好国であっても、強大国間の交渉における米国の利益を最優先する「トランプリスク」の一端と言える。トランプ氏は昨年１１月、高市早苗首相による「台湾有事への介入」発言を理由に、中国が日本へ相次ぐ報復措置を取った際も、これといった対応を取らなかった。同盟国が劣勢に立たされても、米国の利益にならない紛争には関与しないというトランプ流の優先主義が、北東アジアの安全保障環境で現実化しつつある。

トランプ氏のこうした取引型の同盟観は、韓国にとっても他人事ではない。トランプ政権は、米国の利益を優先する戦略的柔軟性を拡大し、在韓米軍の防空兵器を他地域へ転用しながら、対北朝鮮防衛は韓国主導で担うよう求めている。北朝鮮の核問題についても、トランプ政権はまず米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）問題の解決を優先する立場だ。米国が韓国の安全保障に直結する問題を中国や北朝鮮と先に協議し、その後に韓国を驚かせるような事態を防ぐためにも、同盟間の意思疎通体系を綿密に立て直す必要がある。