李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官は、今月末までに医学部生の復帰を前提に、２０２６学年度の医学部募集人員を現在の５０５８人から増員前の２０２４学年度の水準（３０５８人）に調整すると明らかにしたのに続き、反対していた保健福祉部（福祉部）もこれを事実上受け入れた。医療界は、政府が期限を決めておいて復帰するよう圧力をかけるのは解決策にならないとし、より柔軟な姿勢を要求した。
曺圭鴻（チョ・ギュホン）福祉部長官は１４日、政府ソウル庁舎で開かれた中央災害安全対策本部会議で、「李副首相は、２０２６年度の医学部募集人員について、各大学の総長らと医学部長らの建議について深く悩んだ末、受け入れると発表した経緯がある」とし、「どうか医学部生の皆さんは、キャンパスに戻ってくることを願う」と話した。
福祉部はこれまで、２０２６学年度の医学部募集人員を増員前の水準に見直す案について反対してきた。増員前の水準に戻ることは、医学部増員政策の失敗を自認することだとし、７日「学生復帰および医学部教育正常化ブリーフィング」にも参加しなかった。しかし、省庁間の異見を示せば、むしろ混乱のみ助長されると判断して受け入れたものと見られる。
同日、曺長官は、医療界の一部が主張する必須医療政策パッケージの全面撤回については不適切だと指摘した。曺長官は、「医療改革の第２次実行案を準備しており、近いうちに発表する」とし、「数十年間累積されてきた地域医療と必須医療の危機を克服するために、医療改革は揺らぐことなく推進する」と話した。また、政府予算８億６８００万ウォンを確保し、外傷専門人材の育成を支援し、外傷専門医研修センターの支援対象を、従来の５ヵ所から１７ヵ所に拡大すると明らかにした。
医療界の法定団体である大韓医師協会（医協）は、「政府が医学部生に向かって復帰するよう圧力をかけている」と批判した。大韓医師協会のキム・ソングン・スポークスマンは同日、ソウル龍山区（ヨンサング）の大韓医師協会会館で開かれた定例ブリーフィングで、「復帰時点を決めて話すことは、当事者である医学生には不快に聞こえ、脅迫になりうる」とし、「もう少し柔らかく、柔軟な姿勢で問題を解決する必要がある」と話した。
また、医協は、医学部生が復帰するためには、まず医学部の２０２４年度と２０２５年度の新入生が同時に教育を受ける問題が解決されなければならないと主張した。
チョ・ユラ記者 パン・ソンウン記者 jyr0101@donga.com
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