現代製鉄「役員給与２０％カット」、非常経営に突入

現代（ヒョンデ）製鉄は、非常経営体制に突入する。内需低迷と中国産低価格の攻勢が続く中、米国のドナルド・トランプ政府の鉄鋼関税まで現実化すると、自力救済策作りに乗り出したのだ。労組のストライキで生産に支障が生じたことも、困難を加重させたと分析される。

現代製鉄は１４日、全役員の給与を２０％削減し、海外出張を簡素化するなど、コスト削減のための措置を行うと明らかにした。また、全職員を対象に希望退職の申請を受け付ける案も検討している。

現代製鉄はこれについて、「生き残りのための特段の措置だ」と説明した。内外の悪材料が重なると、現代製鉄は最近、浦項（ポ本ア）第２工場の稼動を縮小した。また、浦項工場の技術職を対象に、希望退職と唐津（タンジン）製鉄所および仁川（インチョン）工場の配置転換の申請を受けてきた。

韓国国内の建設景気の悪化に伴い、厚板などの需要が減り、業況も良くない状況となっている。このうち、外国産鉄鋼材が押し寄せてきて、シェアを食い込んだのが危機感を高めた。政府は、中国産厚板に反ダンピング関税賦課を決め、中国・日本の熱延製品に対しても調査に着手している。これに加え、トランプ大統領が１２日から、韓国などの鉄鋼製品に対し２５％の関税を課し始め、輸出競争力をめぐる懸念まで加わっている。

現代製鉄は、昨年９月から続いた労組との賃金交渉にも難航している。会社では、１人当り平均２６５０万ウォン水準の成果給の支給案を提示したが、労組はこれを拒否しストライキを続けてきた。労組は、現代自グループ並みの追加成果給を要求しているが、会社は昨年当期純損失だけで６５０億ウォンに達するだけに、財務状況が良くなく成果給をさらに高めることは難しいという立場だ。


ハン・ジョンホ記者 hjh@donga.com