政府は、米国発の「関税戦争」に備え、今年１３００社余りの輸出企業に対して６１１億ウォン規模の輸出バウチャーを支援する。大統領権限代行の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は、「貿易拡大を阻害する措置を取ることは有益ではない」との見解を示しており、政府として米国の関税圧力に「強気で」対応することはなさそうだ。
産業通商資源部（産資部）は１３日、関税対応に合わせた支援体系を本格的に導入すると発表した。産業部の関係者は、「トランプ政府発足以来、急変する世界の貿易環境に韓国企業が柔軟に対応できるよう、適合型の支援を強化するものだ」と説明した。
まず政府は、今年の輸出バウチャーの支援規模を６１１億ウォンと、昨年（５６１億ウォン）より９％増やすことにした。支援対象になる企業は１１００社あまりから１３００社あまりに増える。輸出バウチャーとは、中小・中堅企業が輸出の事前準備から市場進出まで輸出の全過程に必要な１４大分野の７２００余りのサービスをバウチャー発給限度内で自由に利用できる輸出支援事業のこと。関税対応に必要な支援も強化し、４月からは輸出企業が現地のパートナー社から被害分析や対応、代替市場の開発などをパッケージで支援してもらえる関税バウチャーを導入する計画だ。
一方、崔権限代行は１２日（現地時間）、米紙ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、「韓国の歴史的立場と国益を考慮すると、貿易拡大を阻害する措置を取ることは有益ではない」とし、「メキシコやカナダは、韓国の貿易戦略に適した比較対象ではない」と話した。
世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com
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