米司法省、メル・ギブソンさんの銃所持の復権を拒否した職員を解雇

米司法省が、トランプ大統領が今年１月に「ハリウッド特使」に任命したメル・ギブソンさん（６９・写真）に対する銃所持の復権を指示し、これを拒否した弁護士出身の職員を解雇したと、米紙ニューヨーク・タイムズなどが１１日付けで報じた。

同紙によると、２０２２年から司法省で恩赦業務を担当していたエリザベス・オイヤー氏は、最近、上層部からギブソンさんを銃所持の復権推薦対象者リストに入れるよう圧力を受けたという。しかし、ギブソンさんの暴力性を懸念したオイヤー氏はこれを拒否し、７日、何の説明もなく解雇通告を受けた。ギブソンさんは１１年、ガールフレンドを暴行して問題となった。ギブソンさんは懲役刑は免れたが、暴力性でしばしば物議を醸した。

オイヤー氏は同紙のインタビューで、トッド・ブランチ司法副長官が自身に直接ギブソンさんの銃所持の復権を指示したと主張した。ブランチ氏は、ギブソンさんがトランプ氏の特使に任命され、「リーサル・ウェポン」「ブレイブハート」など大成功を収めた映画を多数制作したことを復権の理由に挙げた。

しかし、オイヤー氏は６日、直属の上司にギブソンさんを恩赦対象者として推薦できないというメールを送った。オイヤー氏は、「家庭内暴力の前歴がある人が銃を所持するのは危険だ。軽々しく復権できる問題ではない」と主張した。復権リストに載った約９０人の推薦対象者に行われた再犯可能性の評価も、ギブソンさんには行われなかったという。

オイヤー氏は、上司にこのようなメールを送った後、副長官室の高官から電話を受けた。当時、この高官は「ギブソンさんは大統領と個人的な関係がある」と述べ、賢明な行動をするよう圧力をかけた。翌日、オイヤー氏は拒否し、数時間後に解雇通知書を受け取った。オイヤー氏は、第２次トランプ政権のこのような対応は、「公共の安全を考慮すると、非常に懸念される行為」と指摘した。

ギブソンさんは昨年、米大統領選挙で早くからトランプ氏への支持を宣言した。特に、民主党大統領候補で副大統領だったカマラ・ハリス氏に対して「柵柱並みのＩＱしかない」と酷評し、物議を醸した。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com