期日迫る２５％の米関税、最初の対象となる韓国自動車部品業界は戦々恐々

トランプ米大統領が１２日と予告した「鉄鋼・アルミニウム２５％関税」の期限が目前に迫り、射程圏に含まれた韓国国内自動車部品業界に赤信号が灯っている。対米貿易収支が３年間で２０％近く高騰し、「不公正貿易慣行」を主張するトランプ政府の集中攻撃を受ける恐れがあるという懸念が高まっているからだ。

自動車部品産業には、下請け・孫請けの零細会社が次々と絡まっており、雇用人数も３０万人を越えるだけに、関税爆弾が現実となれば庶民経済にまで打撃が広がりかねないという懸念も出ている。

９日、東亜（トンア）日報が、韓国貿易協会の自動車部品輸出統計を分析したところ、自動車部品６５個の対米貿易収支黒字は、２０２１年の６６億１９９９万ドルから昨年は７８億９９４３万ドルに増えた。３年間で１９.３％も高騰した。昨年、韓国の自動車部品８２億２０００万ドル分が米国に輸出されたが、黒字額はその９６％に達した。

これに先立って、トランプ大統領は１２日から、鉄鋼とアルミニウム輸入品に対し２５％の関税を課すと予告した。貿易協会によると、バンパーや圧延機、サスペンションなど多くの自動車品目が鉄鋼・アルミニウム関連関税対象に上がっているという。

問題は、自動車部品業界は、対米アウトリーチ（対外協力）など独自の対応力が大変不足していることだ。現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車など大企業が陣取っている自動車業界とは異なり、自動車部品業界は多くの中小・中堅企業が支えている。しかし、政府は関税戦争に関連して分野別の細部対策は樹立していないのが現状だ。韓国自動車産業協同組合は、「鉄鋼・アルミニウム関税賦課による予想被害規模は、まだ把握できていない。対策も準備しているところだ」という立場だ。


世宗市＝チョン・スング記者、ソン・ヘミ記者 soon9@donga.com