トランプ米大統領が、「韓国の平均関税率が（米国より）４倍高い」として関税引き上げを予告した中、安保を人質に韓国に関税だけでなく防衛費分担金の引き上げや在韓米軍の役割見直しなどを通じて圧迫を本格化する可能性が提起されている。トランプ氏が相互関税を課すと宣言した来月２日までわずか２６日しか残っていない状況で、韓国は弾劾政局の長期化による対応空白により、「トランプ発台風」の直撃を受けかねないという懸念が大きくなっている。
申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長は５日（現地時間）、米国を訪問し、米ホワイトハウスのマイケル・ウォルツ国家安保補佐官と会談すると明らかにした。韓米閣僚級の接触は、トランプ政権発足後、外交長官や産業長官に続き３度目となる。申室長は同日、ワシントンのダレス国際空港で記者団に対し、トランプ大統領が「韓国の平均関税が４倍高い」と発言したことについて、「事実、両国間の関税はほとんどないので、この部分はまた議論しなければならないようだ」としながらも、「通商関係省庁が、米国の商務省や通商代表部（ＵＳＴＲ）などと緊密に協議しており、良い結末があるだろう」と述べた。しかし、脅威が可視化される関税分野で、両国間の実質的な協議を実現することは容易ではないという分析が出ている。
トランプ氏は同日、メキシコとカナダに対する自動車関税賦課を１ヵ月間猶予すると明らかにした。関税賦課の国と産業、範囲などに対して戦略的曖昧性を維持しながら、最大限の結果値を引き出すやり方だ。このため、カナダとメキシコはもちろん、日本やインド、オーストラリアなど米国の主要アジア同盟国は首脳会談と電話で関税免除に関する議論を始めた。
政府も、一時的関税賦課猶予と例外を得るために水面下での疎通に乗り出したが、力不足だという評価が出ている。これに先立って、先週、訪米の途についた産業資源部の安徳根（アン・ドクグン）長官は、ラトニック商務長官に対し、関税問題に関する懸念を伝えたが、韓米実務協議体はまだ構成されていない。鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長も来週ワシントンを訪問し、ＵＳＴＲのジェイミソン・グリア代表と初会合を行う。
専門家らは、迅速な対応と共に、中身のある交渉カードを準備しなければならないと助言する。外交部通商交渉本部長を務めた朴泰鎬（パク・テホ）法務法人広場（クァンジャン）国際通商研究院長は、「直ちにトランプ大統領の発言の是非を問うよりは、安保室長や産業長官など開かれたチャンネルをうまく維持しながら、米国側に協力できるパートナーであり、柔軟な態度で交渉できるという印象を与えなければならない」とし、「政府は企業と議論して、それなりの安保や通商総合パッケージを準備しておくのが一番良い戦略だ」と述べた。
申나리 journari@donga.com
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