トランプ氏「中国と日本の為替操作が貿易不均衡を招く」、韓国も観察対象国

トランプ米大統領が中国と日本が自国通貨安を誘導していると批判するや、日本政府が直ちに「日本は通貨安政策を使っていない」と反論に出た。関税戦争の戦場が為替相場にまで拡散する様子を呈している。

トランプ氏は３日（現地時間）、「中国人民元であれ日本円であれ、彼らが自国通貨を切り下げれば米国に非常に不公正で不利な状況がもたらされるだろう」と主張した。さらにトランプ氏は、米国を相手に通貨安政策を展開する国に対しては、「追加関税」を課すことができると警告した。

トランプ政権では、貿易黒字国は通貨安で関税無力化に乗り出すことができると見ている。関税が課されても該当国が通貨安に踏み切れば、輸出品の価格競争力を高めることができるという。これに対してトランプ氏は、先月署名した「相互貿易と関税」の覚書にも為替政策に関する内容を別途明示している。これに先立って、ホワイトハウス経済諮問委員会（ＣＥＡ）の議長に指名されたスティーブン・ミラン氏も昨年１１月、ハドソンベイキャピタル所属で作成した報告書で、「持続的なドル高が貿易不均衡を招いている」とし、「関税賦課に続き、為替相場の調整で物価上昇などの副作用を最小化できる」と主張した経緯がある。

日本政府が円を切り下げるつもりはないと反論したことが知られている中、米国が「為替相場の観察対象国」に指定された韓国に対しても、為替相場を問題視できるという意見が提起されている。漢陽（ハンヤン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「トランプ大統領の発言は、関税賦課を迂回するために通貨安を誘導するなという警告と見られる」とし、「今回の言及対象からは外されたが、韓国との交渉で為替相場をカードとして活用できる」と話した。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com