尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の宣告を控えた憲法裁判所が、先月２５日の最終弁論期日後、今月１７日まで特別な日程を設けていないことから、今月中旬ごろに大統領解任の可否が決定されるとの観測が流れている。裁判官たちは３・１節の連休の間、各自で争点を整理し、４日から本格的な評議に入る予定だ。法曹界では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の事例を考慮して、金曜日の今月７日か１４日の弾劾審判宣告を有力視している。
３日、法曹界などによると、憲法裁は尹大統領の弾劾審判弁論期日を終えた後、裁判官評議を毎日行った。憲法裁は連休期間、文炯培（ムンヒョンベ）憲法裁所長権限代行ら裁判官８人がそれぞれ記録を検討し、争点事項などを整理したという。その後、４日から再び評議を開き、国会側と尹大統領側の主張に対する意見を交換する予定だ。裁判官それぞれが争点を整理したため、事実上、同日から評議が本格化することになる。評議は宣告日まで週末を除いて毎日行われるものとみられる。
国会側と尹大統領側いずれも、宣告日が決まるまで追加資料を提出するなど最後まで全力を尽くす構えだ。国会側の代理人団は弁論終結後、最終弁論の内容や非常戒厳と関連して、参考人として検察特別捜査本部（本部長＝朴世鉉ソウル高等検察庁検事長）の調査を受けた軍関係者らの陳述書などを憲法裁に追加参考資料として提出した。尹大統領側も争点別整理事項などを意見書として提出する計画だ。
盧氏の場合は、弁論終結後１４日、朴氏は１１日後に弾劾審判の宣告が行われた。これを考慮すると、尹大統領の場合も弁論終結から約２週間後の今月中旬ごろの宣告が有力視されている。法曹界は、２人の元大統領いずれも宣告が金曜日だったことから、尹大統領の弾劾審判宣告も金曜日の今月７日か１４日に行われる可能性があると見ている。
ただし、馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補が任命され、宣告に参加すれば、結論が３月末、４月初めに遅れる可能性がある。新しい裁判官の合流で弁論再開と更新手続きを踏まなければならず、２週間ほど時間がかかるためだ。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾審判の宣告も尹大統領の宣告日程の変数とされる。憲法裁は先月１９日、尹大統領の弾劾審判の前に韓氏の弾劾審判から弁論を終結した。憲法裁が韓氏の決定文を先に書く場合、尹大統領の弾劾審判の宣告は遅れるものとみられる。韓氏が弾劾棄却決定で再び大統領権限代行に復帰する場合、大統領の職務を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が任命した趙漢暢（チョ・ハンチャン）、鄭桂先（チョン・ゲソン）憲法裁判官に対して、尹大統領側が「任命無効」を主張する可能性もある。
許桐準 hungry@donga.com
About Dong-A Ilbo