与党、商法改正案とミョン氏特検法の拒否権を要請

与党「国民の力」が、最大野党「共に民主党」が２４日に国会法制司法委員会法案審査小委員会で強行処理した商法改正案と「ミョン・テギュン特検法」に対して、大統領の職務を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政長官に再議要求権（拒否権）の行使を要請することを決めた。

与党の朴琇民（パク・スミン）院内報道担当は２５日、国会で院内対策会議の後、記者団に対し、「商法改正案は企業経営に混乱を招く可能性がかなり高く、法律費用だけが暴騰する可能性がある」とし、「非常に慎重でなければならないのに、あまりにも性急に一方的に通過されたのは実に残念だ」と述べた。同党の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、院内対策会議で「企業の経営活動を深刻に脅かす反企業的な法案であり、企業現場に大きな混乱を引き起こすだろう」と批判した。

商法改正案は、取締役会に所属する取締役が忠実義務を負う対象を会社から株主に拡大する法案。財界は、忠実義務が株主に拡大されると、少数株主に不利なＭ＆Ａなどに対して経営陣を相手に背任訴訟を提起する可能性があると懸念している。

「国民の力」は、ミョン・テギュン特検法に対しても、「政界全体を捜査する万能捜査法」と反発した。劉相凡（ユ・サンボム）議員は院内対策会議で、「ライバル政党に対するやり玉捜査のために２７番目の特検法を出した『共に民主党』の目標は、李在明（イ・ジェミョン）を大統領にすることだ」と主張した。ミョン氏の違法虚偽世論調査疑惑と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏の公認介入疑惑などが特検法の捜査対象に含まれている。

崔氏は、商法改正案は関連省庁の意見を聞いた後、拒否権を行使するかどうかを決定するという立場だ。ミョン氏特検法は拒否権を行使する可能性が高いと伝えられている。政府関係者は、「法案が政府に提出されれば、経済省庁と所管省庁である法務部の意見を聞いて決定することになるだろう」とし、「法案の副作用や代案などについても検討するだろう」と伝えた。


金聖模 mo@donga.com