「国民の知る権利」のために、大統領選前に「ミョン・テギュン特検」を

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の最終陳述が終わり、弾劾審判は今、宣告だけを残している。尹大統領の権力は失墜し、彼に対する処罰とは別に、今、私たちは回復と治癒のための次のステップを考えなければならない。そのために最も必要で緊急なことは、今回はもう少しまともな人をリーダーに選ぶことだろう。

そういう意味では、「ミョン・テギュン問題」からしっかり片付けていく必要がありそうだ。ミョン氏の「口」が与党を「ブラックホール」に落とし込んでからもう６ヵ月が経とうとしている。拘束された後も続く彼の暴露は、依然として与党の潜在的な大統領候補を揺さぶっている。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、２０２１年のソウル市長補欠選挙を控え、ミョン氏側で実施した世論調査の費用を側近に代納させた疑いを受けている。洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長も、２２年６月の大邱市長選挙の前に、ミョン氏側の世論調査の費用を側近に代納させた疑いを受けている。２人が強く否定したにもかかわらず、「呉氏とミョン氏が何度か会ったらしい」、「洪氏の息子がミョン氏によろしく頼むというメッセージを送ったらしい」など、様々な疑惑が続いている。最近、「彼らを選んでも、第２の『李在明（イ・ジェミョン）司法リスク』事態が繰り返されることを恐れて選べない」という人が少なくない。大統領弾劾に賛成だが、公職選挙法違反１審で議員職喪失の刑を受けた最大野党「共に民主党」の李在明代表も気軽に支持することは難しいという人たちだ。

李氏の司法リスクは、この数年間、与野党間の果てしない対立と衝突を引き起こし、それによって国会でやるべきこともできないように何度も足を引っ張った。うんざりする指導者の司法リスクを再び経験しないためにも、特検を通じてミョン氏疑惑をきちんと調べる必要がある。誰かを殺すための特検ではなく、選んでも安全かどうかを見極める国民の知る権利のための特検が必要だ。にもかかわらず、与野党は依然として「ミョン・テギュン特検」を政争の手段としてしか見ていない。与党「国民の力」は、「与党攻撃用の特検」と反発し、２４日、国会法制司法委員会で特検の採決を拒否して退場してしまった。「国民の力」の得意技である回避だ。そうしておきながら、まだ全体会議を通過していない法に対して、早くも崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行に再議要求権（拒否権）の行使を要請するという。そうすればするほど奇妙に見える。「国民の力」が過去、一貫して李氏に対して叫んだ言葉が「特検を拒否する者が犯人」ではなかったか。

洪氏と呉氏の言葉通り、与党が本当にミョン氏疑惑で自信があるのなら、むしろ今こそ「調べてみろ」と「宣戦布告」すべきだ。李明博（イ・ミョンバク）元大統領も２００７年１２月、ハンナラ党の大統領候補だった時、大統合民主新党が要求したＢＢＫ特検法案を受け入れると明らかにし、攻防が繰り返された大統領選政局を収拾した。

代わりに、「共に民主党」もミョン氏特検を「相手を殺す」ために悪用しないという確かな信頼を示さなければならない。「国民の力」が敏感に反応する党本部の家宅捜索の可能性及び記者会見などの毒素条項を取り除き、説得しなければならない。むやみに力で強行処理した後、拒否されれば再議決に付し、結局不採択で廃案になる愚かな行為はもう止めなければならない。そうするには残された時間はあまりない。