１％の差を狭めることができない年金改革、無責任政治の黒歴史を残すのか

与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」が、国民年金改革案の中で、「受け取るお金」を意味する所得代替率をめぐる１％を狭めることができず対立している。両党の代表が参加した先週の与野党４者国政協議会でも、この争点をめぐり結論を出すことができなかった。今週の実務協議で合意を試みるというが、予測は不透明だ。このまま行けば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追判決が出れば政局が急変し、辛うじて造成された年金改革の好機を吹き飛ばすことになるという懸念が高まっている。

民主党は最近、政府与党が主張してきた国民年金の「自動調整装置」の導入と関連し、「国会の承認を受ける場合」という条件を付けてこそ受け入れるという立場を明らかにしたという。自動調整装置とは、年金加入者数・成長率・物価などの変数により、保険料率や所得代替率の引き上げ幅を調整する制度で、ヨーロッパ先進国と日本などが導入した制度だ。保険料率などを変える度に発生する政治的、社会的対立を減らす効果がある。野党は、この制度が結果的に年金受領額を下げるとして反対してきたが、今回前向きな態度に転じたのだ。

両党はすでに、保険料率を既存の９％から１３％に引き上げることに事実上合意した。ネックの一つだった自動調整装置の導入に息抜きができ、合意を通じた年金改革への期待が高まった。交渉の最大のカギは、「国民の力」は４３％、民主党は４４％を固守している所得代替率だけだ。

政府の資産によると、所得代替率をそれぞれ４３％と４４％に決めれば、国民年金基金が底をつく時点は、両方とも２０６４年頃だ。現制度を維持した時、枯渇時点の２０５６年に比べて８年程度の時間を稼ぐことができる。ただ、４４％に決まれば、基金枯渇後も引退者に年金を払うために未来の労働者が負担しなければならない金額の所得中の割合は３８.３％で、４３％所得代替率の時の３７.５％より少し高くなる。

与野党の改革案は、どちらも問題を一気に、根本的に解決する万能薬にはなりえない。しかし、２００７年以降、改革が中断された現制度を放置すれば、国民年金は近いうちに韓国社会を脅かす爆弾になるだろう。にもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政府は、「国民の目線に合わない」として改革を止め、尹大統領は与野党合意直前に、「次期国会で議論しよう」としてそっぽを向いた。全国民の未来がかかっている問題に目をつぶる無責任な政治が、これ以上繰り返されてはならない。