与党に背を向ける中道層、極右偏重の請求書が飛んでくる

韓国ギャラップが２１日に発表した世論調査で、与党「国民の力」と「共に民主党」の支持率はそれぞれ３４％、４０％だった。１週間前より「国民の力」は５ポイント下がり、「共に民主党」は２ポイント上昇した。目につくのは中道層の変化だ。中道層の「国民の力」の支持率は２２％、「共に民主党」の支持率は４２％だった。１週間の間に５ポイント差から２０ポイント差に広がったのだ。韓国ギャラップは「白熱していた両党の支持率に亀裂が生じた」と指摘した。

「国民の力」の政党支持率は、昨年１２月３日の「非常戒厳」以降、ジェットコースターのように動いた。戒厳直後は２０％台前半まで落ちたが、大統領の権限を代行していた韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の逮捕騒動などを経て上昇した。その後、一進一退を繰り返した後、中道層を中心に「共に民主党」が再びリードする様相を見せているのだ。今回のギャラップの調査で示された弾劾賛成と反対の世論はそれぞれ６０％、３４％だった。中道層だけで見ると６９％と２５％で、弾劾賛成が多かった。また、政権交代は５３％、政権維持は３７％だったが、中道層だけで見ると、政権交代６２％、政権維持２７％で、政権交代の主張が２倍以上多いことが分かった。

このような支持率の変化は、憲法裁判所の弾劾審判が２５日の尹大統領の最終陳述だけを残した中、弾劾審判で大統領側の主張に反する検察調書の内容が公開されたほか、ミョン・テギュン事件がソウル中央地検に引き渡され、再び注目を集めたことが与党に負担になったと、ギャラップ側は分析する。

憲法裁の審理の初期、「国民の力」は一部の重要証人の些細な記憶違いを取り上げ、大統領が議員を引きずり出せと指示したことも政治家逮捕を指示したこともなかったという戒厳勢力の主張を繰り返した。しかし、「大統領が６回の電話のたびに議員逮捕を迫った」、「議員を引きずり出せという指示を私が復命復唱までした」など戒厳軍指揮官の供述が公開され、事実関係がより明らかになった。

にもかかわらず、「国民の力」は依然として違法な戒厳との断絶よりも戒厳勢力の擁護が優先されているようだ。権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は、「憲法裁判官は操り人形」と憲法上の最終審判機関である憲法裁を非難した。党の重鎮議員らは、大統領を面会した後、メッセージを公表し、獄中政治の道具になった。また、不正選挙論からまだ脱していない。大統領の法律代理人は、「早く職務に復帰し、世代統合の力で大韓民国を率いていく」という尹大統領のメッセージも公開した。しかし、このような広場の極右勢力への便乗が中道層離れを招いていることが今回の調査で確認されている。「国民の力」は、これまでのように戒厳勢力を擁護するのか、中道拡大に出るのか、選択しなければならない時が来た。