半導体法案に週５２時間例外条項新設、民主党が土壇場で方針撤回

最大野党「共に民主党」が、半導体特別法内に「週５２時間例外条項」を新設しない方向で最終的に立場を整理したことが確認された。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表が高所得半導体研究チームに限り、「週５２時間の例外」を適用する必要があるという主張を出したことで浮上した「５２時間例外条項の新設」をめぐる議論が事実上振り出しに戻ったのだ。

民主党が１７日に開かれる国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の法案小委員会で、このような立場をまとめたことが確認された。法案小委では、与野党が半導体特別法の処理を議論する予定だ。民主党産資委の主要関係者は１６日の電話インタビューで、「半導体産業に関する直接支援を中心に、与野党が合意した内容に限って法案を処理する」とし、「５２時間例外条項は、今後半導体特別法に関する改正案を出したり、労働基準法の改正を通じて議論する問題だ」と話した。

民主党は、半導体特別法上、週５２時間の例外条項を新設すれば、他の産業分野でも例外適用の要求が相次ぐ恐れがあると懸念していると伝えられた。中小企業・ベンチャー企業協会は１７日、李代表を面会し、労働基準法の改正を通じて「週５２時間制」の柔軟化を要求しているという。

一方、与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は１６日、「週５２時間制の例外規定が含まれない以上、半導体特別法は無意味だ」と強調した。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com