
来月から飛行機に乗る際、補助バッテリーや電子タバコは機内持ち込み用スーツケースからあらかじめ取り出さなければならない。機内の荷物棚に保管することができず、身体に所持しなければならないからだ。
韓国国土交通部は13日、補助バッテリー・電子タバコの飛行機機内持ち込み規定の強化を骨子とする標準案を策定したと明らかにした。先月発生したエア釜山(プサン)火災事故の原因がまだ明らかになっていないが、国民の不安などを考慮して先制的に対応に出たのだ。
来月1日から、補助バッテリーや電子タバコは機内持ち込み時に身体に所持するか、座席のポケットに保管しなければならない。機内の荷物棚への保管は禁止される。従来通り、容量に関係なく手荷物として預けることはできない。
補助バッテリーの端子は、金属に接触しないよう絶縁テープで覆うか、ビニール袋などに入れなければならない。国土部は、チェックインカウンター、機内などで短絡防止用の透明ビニール袋を支給する計画だ。補助バッテリーや電子タバコを機内電源や他の補助バッテリーで充電する行為も禁止される。
電力量100ワットアワー以下の補助バッテリーは最大5個まで持ち込むことができる。100~160ワットアワーの補助バッテリーは、航空会社の承認を得て2個まで持ち込むことができる。ただし、160ワットアワーを超えると機内への持ち込みはできない。通常使用する2万ミリアンペアワー以下の補助バッテリーは100ワットアワー以下、大容量(3万ミリアンペアワー)バッテリーは100ワットアワー~160ワットアワー、キャンプ用(5万ミリアンペアワー超過)バッテリーは160ワットアワー超過に分類される。超過持ち込みを希望する場合は、航空会社の承認手続きを経て、別途にステッカーを貼付すればよい。
今回の規定は、韓国の航空会社に適用され、外資系航空会社には適用されない。ノートパソコン、タブレットPCなどバッテリーが内蔵された電子機器は規制対象ではない。国土部側は、「エア釜山の火災事故の原因が補助バッテリーであることが判明した場合、国際民間航空機関(ICAO)の議論を経て、追加規制強化の有無を検討する計画だ」と述べた。
イ・チュクボク記者 bless@donga.com






