韓国政府が、大統領の職務を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政長官とトランプ米大統領の電話会談の日程を調整していることを明らかにした。トランプ氏が普遍関税、相互関税に続き鉄鋼関税を発表したことで、韓米首脳級外交が必要だという声が起こり、日程を調整している。
企画財政部の康永圭（カン・ヨンギュ）報道官は１０日、定例記者会見で、「外交部を通じて（ホワイトハウス側に）オファーしている状態であり、相手国（米国）の事情に応じて連絡が来るものと理解している」と明らかにした。
２０１７年の第１次トランプ政権の時には、発足から約１０日後に大統領の権限を代行した黄教安（ファン・ギョアン）首相との電話会談が行われ、米国側は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉などを求めた。今のような権限代行体制だったが、日本より先に韓国と接触したのだ。
ただ、第２次トランプ政権では韓米ＦＴＡをはじめとする韓米貿易問題は「後順位」の議題であるため、韓国との首脳級電話会談が遅れるという見方もある。トランプ氏は就任直後、カナダ・メキシコと中国に優先的に圧力をかける姿勢を見せている。
一方、トランプ政権の関税を前面に押し出した相次ぐ通商戦争に、崔氏は同日、政府ソウル庁舎で対外経済懸案懇談会を開き、鉄鋼・アルミニウムに対する２５％関税賦課に関する対応策を議論した。政府は関税賦課シナリオ別の「段階別対応計画」を話し合ったという。
産業通商資源部も同日、パク・ジョンウォン通商次官補を中心に韓国鉄鋼協会及び主要輸出企業関係者と共に点検会議を行った。パク氏は、「可能なすべてのネットワークを総動員し、米国側の措置と関連した具体的な内容を把握中」とし、「韓国企業に与える影響を最小限に抑えることができるよう業界と緊密に連携する」と述べた。
韓国は１８年の韓米ＦＴＡ再交渉を通じて、対米鉄鋼輸出の関税免除割当量を２６３万トンに設定してきた。トランプ氏が関税免除の物量に対して韓国産鉄鋼に２５％の関税を課すには、韓米ＦＴＡの再交渉をはじめとする様々なシナリオごとの対応が必要だと指摘されている。
キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com
About Dong-A Ilbo