シロナガスクジラプロジェクトに介入した「政務的影響」、監査で徹底解明すべきだ

「シロナガスクジラプロジェクト」（東海ガス田開発事業）が、最初のボーリングで事実上失敗に終わり、責任論をめぐる攻防が激しい。特に産業通商資源部の高官が、ボーリングの結果を発表する過程で、「政務的影響」について言及し、これをめぐる実体と経緯に関する真相解明は避けられなくなっている。昨年４・１０総選挙の敗北後、反転のカードが切実だった尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、局面転換のために不確実性の高い事業をバラ色で包装し、一方的に押し付けたという疑惑が大きくなっている。

産業部や韓国石油公社などは、昨年２月までは、「シロナガスクジラ」プロジェクトの価値を１１兆ウォン程度と試算し、慎重論が大きかったという。ところが４ヵ月後、尹大統領が直接発表する時は、「最大１４０億バレル」、「三星（サムスン）電子の時価総額の５倍」（約２２００兆ウォン）に増えた。産業部の高官が「思いもよらなかった政務的影響が介入」、「政務的要因のために多くの負担」等を言及した背景だ。主務省庁の意見を黙殺し、大統領室がプロジェクト推進に踏み切ったのではないか解明が必要だ。尹大統領は、「有名研究機関と専門家たちの検証を経た」と言ったが、これに関する情報公開が伴わなければならないだろう。

「シロナガスクジラ」の有望性を主張した米技術評価会社「アクトジオ」の実体も釈然としない。本社の住所地は一般家庭であり、税金滞納で法人資格が停止された履歴まで明らかになったにもかかわらず、シロナガスクジラに続き、「ミツクリザメ」と呼ばれるまた別のガス田事業の外部委託評価を獲得した。不良業者に事実上特恵を与えたのではないか、という疑惑が提起される理由だ。

資源開発事業は、少なくとも数年から数十年がかかり、成功の可能性も極めて低い。しかし科学的・経済的判断の代わりに、政務的判断を前面に出すことは膨大な予算を浪費し国民を欺くことだ。監査を通じて、シロナガスクジラプロジェクトの推進過程を一つ一つ解明し、過ちが確認されれば、厳しく責任を問わなければならない。