「トランプストーム」の中、崔泰源会長ら初の韓国経済使節団が訪米へ

米国のトランプ大統領が「銃声なき通商戦争」を始めた中、米国の新政府発足以来、韓国財界では最初の経済使節団が今月、米国を公式訪問する予定であることが分かった。主要グループを中心に両国間の事業協力策と通商政策関連の対応が議論されるものと予測される。

３日、財界によると、今月１９日と２０日の二日間の日程で、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会頭（ＳＫグループ会長）と韓国内上位２０グループのトップまたは社長団で構成された経済使節団がワシントンを訪問し、米政財界の関係者らと会合するという。

今回の経済使節団は２０日、トランプ大統領との面談も推進しているという。面談が実現すれば、トランプ政権２期目の発足後、韓国財界初の公式接見になる予定だ。トランプ政府の関税政策をコントロールする通商代表部(ＵＳＴＲ)と商務部の高官との面談も行う予定だ。

その前日の１９日は、「トーマス・ジェファーソンビル」と呼ばれる米議会図書館のメインホールで、韓米ビジネス晩餐会が開催される。両国の主要企業家たちと米国の上院下院議員など政財界の関係者たちが参加するものと予想される。１８９７年に建設されたトーマス・ジェファーソンビルは、米議会議事堂のすぐ隣にある建物だ。

トランプ発の関税爆弾で主要国首脳の動きが速くなっている中、国政空白の状況で今回の経済使節団に政府側から誰が参加するかもカギとなっている。関税政策が韓国や欧州、日本などへと拡大する可能性が提起され、石破茂首相は７日、トランプ大統領と会い、年内の日本訪問を直接要請するなど、対応に乗り出すという。経済使節団の派遣のため、大韓商工会議所は先月２４日で受付を終えており、最終の参加リストは内部で検討している。

一方、大統領室は３日、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長主宰の首席秘書官会議を開き、米国の対メキシコ・カナダ・中国関税措置の動向について分析し、今後の計画について話し合ったと明らかにした。外交部の当局者は、「現在まで韓国に対する具体的な関税言及はなかったが、すべての可能性を念頭に置いて警戒心を持って対応する計画だ」とし、「同様の立場に置かれている国々と対策について議論したい」と話した。


郭道英 now@donga.com