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同盟も友好もない「史上最も愚かな貿易戦争」と韓国

同盟も友好もない「史上最も愚かな貿易戦争」と韓国

Posted February. 03, 2025 09:15,   

Updated February. 03, 2025 10:10

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「トランプ発関税爆弾」がついに爆発した。トランプ米大統領が1日、米東部時間基準4日午前0時からカナダとメキシコに25%、中国にさらに10%の関税を課す大統領令に署名した。カナダとメキシコは直ちに米国製品に対する「報復関税」を表明し、中国は米国を世界貿易機関(WTO)に提訴すると反発した。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、「史上最も愚かな貿易戦争」と指摘した。

米国の今回の措置は、戦略的競争国である中国だけでなく近隣同盟国に対しても関税爆弾を投下したという点で衝撃的だ。米国は欧州連合(EU)に対しても関税賦課を予告するなど、戦線は拡大する見通しだ。安全保障・経済において米国の核心的な同盟国であり、友好国である韓国も射程圏から抜け出すことは難しい。すでに米国は韓国の家電製品、半導体などを狙って関税圧力をかけている。

歴史的に貿易戦争の結果は勝者のない「共滅」だった。1930年に米国が制定したスムート・ホーリー関税法は各国の関税引き上げ競争をもたらし、大恐慌を悪化させた。世界貿易が3分の1に減り、世界経済規模が15%縮小した。60年代の米国と欧州の鶏肉関税戦争、80年代の日米貿易摩擦、第1次トランプ政権の米中貿易戦争は、いずれも物価上昇、サプライチェーンの毀損、雇用の喪失など、世界経済に深刻な傷を残した。最大の被害者は全世界の消費者だった。

貿易依存度が高い韓国は特に深刻な打撃を受けるほかない。今回の関税措置により、メキシコに北米生産拠点を置いている韓国の大企業への直接的な被害が予想される。今後、関税が韓国製品に拡大されれば、現在韓米FTAにより関税免除が適用されている半導体、自動車など主要輸出品が米国の市場で直撃弾を受けることになる。対中関税で中国の輸出が減速すれば、韓国の中国への中間財輸出の減少につながる。対外経済政策研究院は、最悪の場合、韓国の輸出が最大448億ドル(約65兆ウォン)減少すると予測した。

関税ショックがまだ始まっていないにもかかわらず、先月の韓国の輸出は1年前より10.3%減少し、1年4ヵ月ぶりに減少に転じた。韓国の経済体力が脆弱な状態で直面する貿易戦争の衝撃は、韓国経済に致命傷となる可能性がある。政府と国会、企業が力を合わせて米国を説得し、国際協力に取り組むなど、徹底して対応しなければならない。政治的対立と政争だけに没頭している場合ではない。韓国を飲み込むかもしれない巨大な台風が近づいている。