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検察、尹大統領を「内乱首謀罪」で起訴

Posted January. 27, 2025 08:39,   

Updated January. 27, 2025 08:39

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韓国検察が26日、「12・3非常戒厳」宣布で内乱首謀の疑いを受ける尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を起訴した。尹大統領が起訴されたことで、戒厳宣布から54日で大統領に対する捜査は一段落した。尹大統領は、憲政史上初めて現職大統領の身分で刑事裁判を受けることになった。

検察の特別捜査本部(本部長=朴世鉉ソウル高等検察庁検事長)は同日、「特別捜査本部がこれまで捜査した共犯事件の証拠資料、警察から送致されて捜査した事件の証拠資料などを総合的に検討した結果、起訴相当と判断した」と明らかにした。ただし、検察は尹大統領に対し、現職大統領の不起訴特権の範囲に含まれない内乱首謀の罪だけで裁判にかけ、職権乱用権行使妨害では起訴しなかった。

起訴決定に先立ち、沈雨廷(シム・ウジョン)検事総長は同日午前、全国高・地検長会議を開き、尹大統領を起訴するかどうかについて検察指揮部の意見を聞いた。2時間50分ほど行われた会議では、拘束期限内に尹大統領を起訴することについて賛否の意見があったという。「裁判所が拘束の延長を認めなかった以上、拘束期限内に起訴しなければならない」という主張が出た一方、「尹大統領が憲法裁判所の弾劾審判に出席し、捜査内容とは正反対の主張をしているため、裏付け捜査が必要だ」という意見もあったという。沈氏は6時間以上熟考の末、尹大統領を起訴することを最終決定した。

検察は、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)から事件を送致された後、尹大統領に対する裏付け捜査を行う計画だった。尹大統領が15日に拘束された後、公捜処の捜査を全面拒否し、公捜処から事実上「手ぶらで」送致されたためだ。しかし、裁判所が拘束期限の延長を2回にわたり認めなかったため、ひとまず尹大統領を裁判にかけ、公訴の維持に集中する方針だ。

検察は、公捜処から23日に事件を送致された直後、ソウル中央地裁に尹大統領に対する拘束期限の延長を申請した。裁判所は、「公捜処の捜査に対する検察の裏付け捜査権が公捜処法に明記されていない」として拘束の延長を認めなかった。捜査チームは、検察の裏付け捜査を経て大法院(最高裁)で有罪確定判決を受けた曺喜昖(チョ・ヒヨン)前ソウル教育監の事件などを根拠に拘束期限の延長を24日に再び申請したが、裁判所は認めなかった。特別捜査本部関係者は同日、「裁判所の納得しがたい2回にわたる拘束期限延長不許可の決定で、被告人への対面取り調べなど、最低限あnの裏付け捜査すら行えなかった」と話した。

尹大統領は近く保釈を請求する計画だという。保釈が認められなければ、尹大統領は最長6ヵ月拘束された状態で裁判を受けなければならない。尹大統領の弁護団は、「尹大統領の拘束期限の満了は25日午前0時」とし、「違法な監禁を止めて直ちに釈放せよ」と反発した。


許桐準 hungry@donga.com