憲法裁、尹大統領側の要求受け入れ２３日に金龍顕氏の証人尋問

憲法裁判所が、尹錫悦（ユン・ソクヨウル）大統領弾劾審判事件の初証人として金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官を呼ぶことにした。先の２回開かれた弁論期日で尹大統領側が要求したことを受け入れて日程を変更したのだ。

チョン・ジェヒョン憲法裁公報官は１７日の記者ブリーフィングで、「今日の裁判官評議の結果、証人尋問期日を一部変更した」とし、「証人・金龍顕に対する尋問期日を２３日午後２時３０分に決めた」と明らかにした。

憲法裁は当初、郭種根（クァク・ジョングン）陸軍特殊戦司令官など国会側が申請した証人５人を先に尋問した後、来月６日に尹大統領側が申請した金前長官を呼ぼうとした。しかし、尹大統領側は「金前長官の証言を先に聞かなければならない」とし、１６日の２回目の弁論期日で順番の変更を求めた。国会側の証人尋問が先に行われれば、裁判に予断が生じる可能性があるという趣旨だったで、憲法裁はこれを受け入れた。尹大統領側から申請したキム・ヒョンテ陸軍特殊戦司令部７０７特殊任務団長も追加証人として採択された。

これを受け、憲法裁は２３日、第４回弁論期日に金前長官と趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長、来月４日に李鎮遇（イ・ジンウ）首都防衛司令官と呂寅亨（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、洪章元（ホン・ジャンウォン）元国家情報院第１次長の証人尋問を行う。来月６日には、郭司令官とキム団長が証言台に立つ。

ただ、証人たちの出席するかどうかは不確かだ。２０１７年の朴槿恵（パク・グンヘ）元大統領弾劾審判では、アン・ボングン元大統領国政広報秘書官らが行方をくらまし、証人申請が取り消しになったこともある。チョン公報官は「憲法裁法に正当な理由なしに出席しなかった場合、懲役または罰金刑が定められており、憲法裁審判規則に拘引が可能だと定めている」と説明した。憲法裁は、尹大統領側の文書送付依頼申請も受け入れ、大統領室や国家情報院、国家サイバー安全センターが保有している選挙管理委員会のセキュリティ点検関連文書を確保することにした。尹大統領側が１２・３非常戒厳宣言の背景だと主張する「不正選挙論」関連の内容を調べるための趣旨とみられる。


キム・ジャヒョン記者 zion37@donga.com