
韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁が補正予算を早急に編成しなければならないと強調した。戒厳や弾劾政局の影響で昨年第4四半期(10~12月)の経済成長率が0.2%を下回る可能性が高いため、通貨政策以外の景気対策が急がれるという。
李氏は16日の韓国銀行金融通貨委員会の通貨政策方向会議の後、記者懇談会で「韓銀としては(補正予算を)今組むべきだと思う」と述べた。ただし「国民全員ではなく、苦境に立たされている自営業者だけを対象とした方が望ましいと思う」と付け加えた。最大野党「共に民主党」が推進する「全国民25万ウォン支援金」に反対の意を表明したものと解釈される。
さらに、外部要因で鈍化した成長率を補完するためには15兆~20兆ウォン規模の補正予算が必要だとし、具体的な数値まで言及した。李氏は「補正予算で成長率を人為的に引き上げるのではなく、外部要因で鈍化した水準を補おうということで、時期的にはできるだけ早い方がいい」と説明した。
李氏が補正予算の必要性に言及したのは、政治的不確実性により成長率がさらに低下する可能性が高まっているためだ。また、「今月初めまでのデータを見ると、消費、内需、建設景気などが(数値が)予想以上に落ち込んでいる」とし、「昨年第4四半期の成長率が0.2%だったが、さらに下がる可能性がある」とした。
李氏は、政治的対立がどれだけ続くかによって、戒厳事態が金融市場に及ぼす影響が変わるだろうと診断した。また、「今年第1四半期(1~3月)以降の成長率がどう変わるかは政府が財政政策を実施するかどうか、憲法裁判所のプロセスが正常化するかどうかなどによって変わるだろう」と診断した。
カン・ウソク記者 wskang@donga.com