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金融n資産平均が1億ウォン超え、既婚世帯の77%「老後の備えが十分ではない」

金融n資産平均が1億ウォン超え、既婚世帯の77%「老後の備えが十分ではない」

Posted January. 16, 2025 08:43,   

Updated January. 16, 2025 08:43

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昨年、金融消費者の平均金融資産が1億ウォンを超えたことが分かった。しかし、既婚10世帯のうち8世帯は老後の備えが十分ではないと感じていることが分かった。

ハナ金融研究所は15日、「大韓民国金融消費者報告書2025」を発表した。本人名義の銀行口座を開設して使用している20~64歳の男女金融消費者5000人を対象にしたオンラインアンケート調査の結果だ。

金融消費者の金融資産は2024年1億178万ウォンで、2023年(9049万ウォン)より1000万ウォン以上急増し、初めて1億ウォン台に突入した。

預金の割合を多少減らす代わりに「投資·信託」にお金を移したことがわかった。昨年、金融資産の運用方法として「投資·信託」と答えた人の割合は29.5%で前年より3.4%増加した。一方、「随時入出金·預貯金」は昨年42.7%と前年(45.4%)より2.7%減少した。このような雰囲気はミレニアル世代(1981~1995年生まれ)が主導しているものと見られる。2024年ミレニアル世代は金融資産の27.6%が投資·信託だと回答したが、これは前年より5.7%増加したもので、全世代で最大の増加率を示した。

これにより、金融消費者の投資資産も同様に、銀行から証券会社へと一部移動したことが分かった。2024年、銀行業界の預かり資産の割合は54.7%で前年比2.3%減少した反面、証券会社は22.5%で同期間2.3%増加した。

また、株式投資家の約半数(44.6%)は外国株を保有していた。ただ、韓国株には平均2822万ウォンを投資しているのに対し、外国株には1619万ウォンを投資しており、依然として韓国株への投資額が大きいことが分かった。

報告書によると、老後の準備と関連して既婚10世帯のうち約8世帯(77.0%)は「老後に備えているが、十分ではない」と回答した。「必要だが準備できない」という世帯も11.9%に達し、「十分に準備している」という回答は10.6%にとどまった。既婚世帯の現在の総資産は平均6億7000万ウォンで、退職までに9億2000万ウォン程度を確保すると予想した。

「老後資金は十分だろう」と答えた世帯は12.8%にとどまった。「足りない」という世帯が51.1%、「普通」という回答が36.0%だった。


シン・ムギョン記者 yes@donga.com