ＴＩＫＴＯＫの米国事業権、中国当局がマスク氏へ売却検討

ブルームバーグ通信は１３日、中国当局が中国系動画投稿アプリである「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック」の米国内事業権売却を強制するいわゆる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」に備えて、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）にＴｉｋＴｏｋの米国事業を売却することを検討していると報じた。

ブルームバーグ通信は複数の消息筋の話として、「中国当局が次期トランプ政権との協力案を議論する過程で、ＴｉｋＴｏｋをマスク氏に売却することを検討し始めた」と報じた。中国当局が米国での事業権を売却しなければならない状況に置かれているＴｉｋＴｏｋを、第２次トランプ政権で重要な役割を担うマスク氏に売却することで「和解の場」として活用しようとしているという分析が出ている。第２次トランプ政権で政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いるマスク氏は、対中強硬派が多い次期政権では比較的に中国に友好的な人物とされている。

特に、中国はマスク氏が所有するソーシャルメディア「Ｘ」がＴｉｋＴｏｋを買収し、管理することも可能だとみている。この場合、マスク氏は１億７０００万人を超える米国内のＴｉｋＴｏｋユーザーを広告誘致などに活用することができる。ただし、ＢＢＣはブルームバーグ通信の報道にＴｉｋＴｏｋ側は「全くのフィクションだ」と応じたと報じた。

米議会は昨年４月、国家安全保障などを理由に、親会社である中国バイトダンスが所有するＴｉｋＴｏｋの米事業を売却しないと米国内でのＴｉｋＴｏｋ使用を禁じる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」を可決した。売却期限は１９日で、現在法施行に対する仮処分申し立てが米連邦最高裁に係争中だ。

トランプ次期大統領は１３日、ニュースマックスとのインタビューで「今度の選挙で共和党が若年層で勝利するのにＴｉｋＴｏｋが大きな役割を果たした。だから私はＴｉｋＴｏｋに反対しない」と話した。


金喆仲 tnf@donga.com