検察が「内乱罪」捜査で特捜本設置、軍検察も派遣し合同捜査

検察は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の不法非常戒厳宣言疑惑を解明するため、特別捜査本部（特捜本）を立ち上げた。２０１６年の朴槿恵（パク・グンへ）当時、大統領を捜査した特捜本を設置して以来８年ぶりのことで、検察が検察総長出身の尹大統領に照準を合わせることになった。

最高検察庁は６日、「特捜本を立ち上げ、今回の非常戒厳関連事件を厳正に捜査する」と明らかにした。朴世鉉（パク・セヒョン）ソウル高等検察庁長を本部長に任命し、次長検事には金種佑（キム・ジョンウ）ソウル南部地検２次長検事を投入した。この他、既存の告発事件を捜査していた李燦揆（イ・チャンギュ）ソウル中央地検公共捜査１部長、崔淳鎬（チェ・スンホ）刑事３部長も特捜本に加わった。特捜本とは、国民的疑惑が提起される重大事案を捜査する際に検察総長が一時的に設置・運営する組織。

沈雨廷（シム・ウジョン）検察総長が特捜本の設置を指示したのは、今回の疑惑の頂点である尹大統領を狙った強力な捜査を予告したものだという見方が出ている。捜査は、内乱罪や職権乱用、権利行使妨害などで告発された尹大統領の非常戒厳宣布疑惑全般を解明することに集中するものと見られる。実際検察は、２０１６年に「国政介入」特捜本を経験した金次長検事、国政介入特検派遣検事として現職大統領の捜査を経験した崔部長検事など最精鋭メンバーを投入した。今回の特捜本は、最高検を通じて、沈総長が直接捜査を指揮する形で運営される予定だ。

軍検察の人員も派遣を受けることにし、軍と合同捜査を行うことになった。非常戒厳の宣言後、国会と選挙管理委員会などに軍兵力が大量に投入されるなど、事件関係者の大半が軍関係者であることを考慮し、合同捜査を行うことにしたのだ。

これに先立って、検察は２０１６～２０１７年、朴元大統領の国政介入疑惑に対して特捜本を立ち上げた経緯がある。当時、特捜本は、朴元大統領の罷免後、取り調べを行い、拘束起訴した。


ホ・ドンジュン記者　ク・ミンギ記者 hungry@donga.com · koo@donga.com