政府は２０２９年までに、第３期新都市など公共宅地で２３万６０００戸を供給すると明らかにした。来月中に追加の供給拡大案も発表する。ソウルのマンションの週間売買価格が５年１０ヵ月ぶりに最大の上昇幅を示すなど、首都圏の住宅価格が上昇し始めると、沈静化に乗り出したのだ。ただ、工事費高騰の問題などによる供給遅れの問題が依然として残っており、首都圏と地方の二極化が深刻化している状況で、計画に留まっている政府対策では限界があるという指摘だ。
崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は１８日、政府ソウル庁舎で、国土交通部の朴庠禹（パク・サンウ）長官や方基善（パン・ギソン）国務調整室長などが出席した中、「第７回不動産関係閣僚会議」を開き、このような内容の不動産対策について議論した。同会議は、昨年９月以降１０ヵ月ぶりに開かれた。ソウルのマンション価格が最近急激に上昇すると、これに対する対策を出すための席だ。
同日、韓国不動産院によると、ソウルのマンションの売買価格は前週比０.２８％上昇し、１７週連続で上昇した。同期間、ソウルのマンションの伝貰（チョンセ・住宅の賃貸保証金）保証金は０.１８％上昇し、６１週間連続で上昇した。都心の供給不足で売買価格が上がるが、伝貰価格の上昇傾向がこれをさらに押し上げる局面となっている。
崔副首相は、「定住条件が優秀な第３期新都市などを中心に計画していた公共宅地物量を、相場より安い水準で供給する」と強調した。今年下半期（７～１２月）は開発制限区域（グリーンベルト）の解除などを通じて、首都圏の新規宅地２万戸以上を追加供給することにした。
伝貰市場の安定のため、公共買入賃貸住宅も、当初の計画である１２万戸より少なくとも１万戸をさらに供給する予定だ。このうち、５万４０００戸を下半期（７～１２月）に首都圏に供給する。朴長官は、「民間の住宅供給条件を持続的に改善し、公共でこれを積極的に補完できる追加的供給拡大策も用意している」と話した。
専門家たちは、このような宣言的対策の発表よりは、計画が実際に履行されることを示してこそ、市場が反応するだろうと助言する。ウリィ銀行のハム・ヨンジン不動産リサーチラボ長は、「ここ数年間着工が減り、ソウルなど都心での供給不足は当分続くだろう」とし、「供給のシグナルは肯定的だが、実際補償や工事費上昇などの問題を克服し、計画通りに推進することが肝心だ」と強調した。
チェ・ドンス記者 firefly@donga.com
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