１日から、外国為替市場の取引時間を午前２時まで延長する大々的な外国為替市場の開放措置が実行される。１９９７年に自由変動為替制度に転換して以来、大きな変化がなかった韓国国内の外国為替市場が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融のトラウマから脱し、２７年ぶりの見直しに乗り出すという評価が出ている。
３０日、企画財政部によると、政府は１日から国内外国為替市場の取引開始時間を大幅に延長する「外国為替市場の構造改善策」を実行する。
このため、平日午前９時から午後３時３０分まで運営されていた国内外国為替市場が、同日からは午前９時から翌日午前２時まで運営される。英ロンドンの金融市場の取引終了時間と歩調を合わせて、海外投資家の両替の利便性を高めるための措置だ。
今回の対策には、外国の金融機関が国内外国為替市場に参加できるように認める内容も含まれている。これからは一定の要件を備えて認可を受けた海外所在の外国金融会社も、国内の外国為替市場で直接外貨取引ができる。これまでは国内金融機関または外国銀行の国内支店のみ取引が可能だった。現在、計２９ヵ所の外国金融機関が政府の認可を受けた海外所在の金融機関（ＲＦＩ）として登録し、国内外国為替市場に参加する準備を終えている。
これまで国内の外国為替市場は、国内金融機関への参加のみ認められ、取引も午後に終了する構造であるため、過度に閉鎖的だという評価を受けてきた。企画財政部の関係者は、「過去の外国為替危機へのトラウマなどで、２０年以上制限されていた外国為替市場の構造を維持してきた」とし、「対外部門の脆弱性が緩和され、危機への対応能力も安定したという判断から、外国為替市場の開放に乗り出すことになった」と話した。
今回の措置は、政府が推進している世界国債指数（ＷＧＢＩ）とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）先進国指数の編入のための布石でもある。
２３の主要国の国債が含まれたＷＧＢＩは、資金規模が２兆５０００億ドル（約３４５５兆ウォン）に上る。韓国は２０２２年９月、ＷＧＢＩの編入前段階である観察対象国となったが、市場への接近性問題などでまだ編入できずにいる。韓国証券市場の慢性的な低評価を解消する主なきっかけに挙げられるＭＳＣＩ先進国指数編入も、やはり外国為替市場の開放性などに足を引っ張られている。
今回の外国為替市場の開放が、今年９月のＷＧＢＩ編入につながれば、ウォン高ドル安の安定化に役立つものと期待される。政府の関係者は、「外国為替市場の開放でウォン資産に対するアプローチが良くなれば、長期的に為替相場の安定に役立つことができる」と話した。
ただ、外国為替当局は、夜間のウォンの取引量が大きくない可能性があり、為替相場の変動性問題が浮上する恐れがあることを懸念している。外国為替当局の関係者は、「市場をモニタリングしながら、不足した部分を補完していく計画だ」と話した。
金道炯 dodo@donga.com
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