政府と与党「国民の力」がコメ価格が下がるのを防ぐため、昨年の民間の在庫米１５万トンのうち５万トンを食糧援助用に買い入れることにした。 また、今年の稲作面積を縮小し、約５万トン以上のコメ生産を減らすことにした。最大野党「共に民主党」が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使したコメ超過生産量の政府買入れを義務化した糧穀管理法を第２２代国会で再推進することに対抗するカードだ。
与党の鄭点植（チョン・ジョムシク）政策委議長は２１日、国会で「コメ価格安定および農業人所得・経営安定対策」をテーマに協議会を開いた後、このように明らかにした。鄭議長は「５万トンを市場から隔離した後もコメ価格が安定しない場合、迅速に追加対策を講じる」とし、「アフリカの食糧援助拡大推進も強く要求した」と述べた。政府与党は残りの在庫米１０万トンも農協の消費者連携販売促進などを通じて解消することにした。また、５０００億ウォン規模のコメ買入れ資金の返済期間を３ヵ月延長し、資金を借りた米穀総合処理場（ＲＰＣ）がコメを低価格で販売する誘引も遮断する計画だ。
政府与党は、「農業人所得・経営安全網」も用意することにした。 農業人に与える支援金を拡大するため、農業直払金（直接支援金）関連予算を今年５兆ウォンに拡大する。これに先立って、今年は３兆１０００億ウォン、２０２７年は５兆ウォンの拡大を計画したが、時期を繰り上げたのだ。また、輸入安定保険も品目別の適正生産基盤の下、全面的に導入する方針だ。
民主党は前日、単独で国会農林畜産食品海洋水産委員会を開き、糧穀法改正案を上程した。与党は「国民の血税でコメの過剰生産をさらに煽り、需給不安だけを加重させる」と批判した。
チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com
About Dong-A Ilbo