「生活必需品になった乗用車を、５０年間、贅沢品のように扱いながら税金を課している。個別消費税を免除する排気量の基準でも高めてほしい」
「物価が高騰しても依然として２０万ウォンに過ぎない労働者の食事代の所得税控除額を３０万ウォンにまで上げてほしい」
１８日、企画財政部によると、今年政府は過去最大規模の１４２２件の税法改正の建議を受け付け、来月末に出す税法改正案にこれを反映する作業を進めている。政府が受け付けた建議の多くは、自動車個別消費税のように古い税制や現実をまともに反映できない税金の基準を改善してほしいという要求であることが分かった。
個別消費税は、１９７７年、自動車を贅沢な財貨と見て過消費を抑制するために導入されたが、４７年が過ぎて自動車が生活必需品になった現在も命脈を維持している。最近、見直しの議論が急激に進んでいる相続税も、やはり２０年以上控除額と税率が維持され、「中間層税金」に変質したという指摘を受けている。金融投資業界からは、金融所得の総合課税の基準があまりにも低いという指摘も出ている。国民の利息と配当所得は着実に増えているのに、総合課税基準は１０年以上、年２０００万ウォンに縛られて税金を納める人が急増しているという。
このように物価上昇や経済成長の勢いを反映できない古い税法を見直すべきだという要求は、最近になってさらに強まっている。今年、大韓商工会議所や韓国税理士会、中小企業中央会など２８の機関は、相続税法の改正をはじめ、総合所得税の基本控除の対象や金額の拡大、非課税労働所得の範囲の拡大、乗用車の個別消費税の緩和などを政府に要求したことが分かった。
ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は、「税金制度は、一度決まってからは簡単には直らない特徴がある」とし、「所得と資産が増え、社会像も大きく変わったことを勘案して、主な税金基準を全面的に見直す必要がある」と話した。
金道炯 dodo@donga.com
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