最大野党「共に民主党」が、運営委員会や法制司法委員会、科学技術情報放送通信委員会など国会の１１の常任委員会委員長を野党単独で選出した翌日の１１日、常任委員会の稼動に乗り出した。同党は、法制司法委員長の権限を最大限に活用し、今月中に党方針第１号法案である「海兵隊員特別検察官法」と民生回復支援金法案をはじめ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が再議要求権（拒否権）を行使した「放送３法」と「チョンセ詐欺特別法」を処理する方針だ。今月中に国会対政府質問を実施する一方で、必要な事案については国政調査も推進すると予告した。与党「国民の力」は前日の夜に続き、同日午前にも議員総会を開いたが、結論を出せないまま混乱ぶりを見せた。民主党の「常任委独走」に対し、大統領室は「大統領の拒否権の大義名分がより明確になった」と反発し、第２２代国会が開会するやいなや、与野党の衝突に続いて立法府と行政府間の対立につながる見通しだ。
民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日午前、議員総会で「これまで常任委員会で合意処理された法案でさえ、国会法制司法委員会の門戸を越えられず、廃案になった法案があまりにも多かった」とし、「一日も早く、一刻を争う状況なのに、院構成が合意に至っていないという理由で国会機能を長時間機能させないよう放置するのは正しくない」と述べた。法司委に直接スピード戦を注文したのだ。
「共に民主党」は議員総会で、公共放送の支配構造と放送通信委員会の運営構造を変えるための放送関連法とチェ上兵特検法、チョンセ詐欺特別法、民生回復支援金法の４つの法案を６月の臨時国会で処理することを決めた。今月２４、２５日には交渉団体代表演説を、２６～２８日には対政府質問も行う計画だ。
これに対し、与党は１１日午前１０時から２時間以上にわたって議員総会を開き、対応策づくりに乗り出したが、結論を出せなかった。同日の議員総会では、集団行動案などが主に取り上げられた前日の議員総会とは異なり、「むしろ院内常任委員会に入って野党と対決しよう」という意見も出たという。与党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は、「今後、議員総会を毎日開催することにした」と話した。秋氏は、民主党が今月中に交渉団体代表演説と対政府質問を行うと明らかにしたことに対し、「民主党がやれば何でもできるという傲慢さ」とし、「議員総会を通じて議事日程を一方的に通知するようなことは同意できない」と述べた。
大統領室も、「民主党の強権一辺倒の国会運営だ」と反発した。大統領室の関係者は、「民主党が議会民主主義の本領を無視すれば、大統領の拒否権行使の大義名分はさらに強固になるだろう」と述べた。民主党が与野党の合意なしに争点法案を強行採決すればするほど、大統領の拒否権行使は避けられないという考えを明らかにしたのだ。
姜聲煇 yolo@donga.com
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