「長官６人交代」、尹大統領「刷新の機会」またも逃してはならない

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、６省庁の長官を交代する部分的な内閣改造を構想中だという。検証作業が開始され、６月中旬頃に圧縮された名簿が出れば、早ければ６月末には候補の発表が予想される。組閣の時から２年間在任した李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官、韓和真（ハン・ファンジン）環境部長官、李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官などが交代の対象に挙げられている。前任者の辞退で少し遅れて任命されたが、事実上の元年メンバーである李周浩（イ・ジュホ）教育部長官、曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官も検討対象だという。

今回の内閣改造は、省庁の雰囲気を一新するという通常の意味だけでは十分でない。経験と専門性を備えた候補を探すことはもとより、人材を広く求めたという蕩平（とうへい）のメッセージまで盛り込まなければならない。そうして初めて国民は大統領の心機一転を確認することができる。大統領が知り合いや気の合う人を探す過去の用人術から脱却したことを示さなければならない。

尹大統領は４月の総選挙の大敗後、自分から変わると約束した。しかし、記者会見を１回開くなど一部の努力が見られただけで、手に取るような国政の変化はあまり感じられない。人事だけを見てもそうだ。総選挙直後、首相が辞意を表明したが、国会の承認同意という高い関門を考慮しても、交代するかどうかについて何の説明もしないのは理解できない。また、大統領室の改編も多数が総選挙の公認落ちや落選者で満たされ、国政の核心ポスト人事があまりにも安易だと指摘された。

大統領室は大統領の国政刷新の意志を示す絶好の機会を逃してはならない。総選挙の敗北から２ヵ月が過ぎた今、内閣改造が行われたとしても、タイミングを逃した。そのため、推薦と人選作業にスピードを出すものの、検証を怠ることがあってはならない。実際の内閣改造の成否は、「このような人物が政府を率いて閣僚として大統領に助言するなら、国政が軌道に乗るだろう」と思える人物を見つけることにある。しかし、早くも内閣改造の前後で予想される次官級の交代人事で「真尹」とされる人物が文化体育観光部第２次官に名前が挙がるなど、「また知り合いか」という指摘が出ることは懸念される。

国政支持率が２１％まで下がった大統領は岐路に立たされている。圧倒的「与小野大」国会の協力を得るには、大統領自身が権威を持ち、国民の支持を得なければならない。そのためには、よくやったと言われることを一つ一つ積み重ね、そうして支持を少しずつ集めていかなければならない。その一つが、今回の内閣改造でうなずけるような人事刷新を見せることだ。