韓国政府は、北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばしたことへの対応措置として、２０１８年の『９・１９南北軍事合意』の効力を停止することを決めた。４日、閣議に上程され、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が裁可すれば、９・１９合意は締結から５年８ヵ月で全面無効となる。韓国軍は、効力停止の後続措置として、軍事境界線（ＭＤＬ・休戦線）付近での砲射撃や大規模な野外機動訓練、戦闘機の空対地実射撃訓練を再開する方針だという。今週中に前線部隊２、３ヵ所に北朝鮮に向けた拡声器の設置も完了する計画だ。北朝鮮が「汚物風船」の挑発などを行えば、この拡声器で直ちに放送を再開する方針だ。
大統領室は３日、金泰孝（キム・テヒョ）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長を中心にＮＳＣ実務調整会議を開き、「南北間の相互信頼が回復するまで９・１９合意の全効力を停止する案件を４日の閣議に上程する」と明らかにした。また、「この措置は、韓国の法が規定する手続きによる正当かつ合法的なもの」とし、「これまで９・１９合意によって制約されてきた軍事境界線付近の軍事訓練が可能になり、北朝鮮の挑発に対するより十分かつ即時的な措置が可能になるだろう」と述べた。また、北朝鮮が挑発を続ければ、追加的な対応措置まで取っていくとした。
９・１９合意の核心は、陸海での実射撃及び野外機動訓練などの禁止だ。北朝鮮は昨年１１月、「９・１９合意で停止したすべての軍事的措置を回復する」と述べ、合意の事実上の全面破棄を宣言した。韓国政府が効力を全面停止させれば、韓国軍もＭＤＬ付近と東海（トンへ・日本海）・西海（ソへ・黄海）の緩衝水域で制約なく軍事訓練を再開することができる。軍は詳細な訓練計画と再開時期の検討に入った。
軍消息筋は、「大統領室が３日に明らかにした『北朝鮮が耐え難い措置』には、北朝鮮に向けた拡声器放送の再開と休戦線付近の軍事訓練の再開などが含まれるだろう」とし、「北朝鮮の挑発レベルに応じて訓練規模と強度を高めていくだろう」と話した。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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