大統領室が総合不動産税の廃止を含め全般的な税制改編案を検討していることが３１日、分かった。これに先立ち、最大野党「共に民主党」が総合不動産税の緩和を提案し、この議論に火をつけた中、与党「国民の力」に続き大統領室まで総合不動産税廃止の方向にスピードを出すと明らかにしたのだ。総合不動産税など税制改編の議論が第２２代国会で本格化するものと予想される。
大統領室関係者は３１日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「総合不動産税の廃止を含め、税制を全般的に十分に議論する予定」とし、「総合不動産税の廃止は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の大統領選挙公約であるため、公約の履行にスピードがつくだろう」と明らかにした。
大統領室は 総合不動産税が根本的に廃止すべき税制だと判断している。「共に民主党」の一部が主張する総合不動産税の緩和を超え、廃止まで議論しなければならないということだ。大統領室関係者は、「総合不動産税は不動産価格が上がると言って懲罰的な課税にしたものだ」とし、「中産層に与える負担が過度で、二重課税的な要素まである」と指摘した。
これに先立ち「共に民主党」の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表はメディアとのインタビューで、１住宅者の総合不動産税の廃止を示唆し、同党の高旼廷（コ・ミンジョン）議員も総合不動産税制を再設計すべきだと主張した。これに李在明（イ・ジェミョン）代表も最近、同党でタブー視されていた総合不動産税緩和の主張について、「そのような意見も必要だ」と述べたという。
大統領室が同日、総合不動産税廃止を本格的に検討する背景には、この議論の主導権を再び与党に取り戻すという狙いもあるとみられる。大統領室は、相続税の改編も検討している。大統領室関係者は、「資産を相続する際に税金を払うのではなく、相続した資産を処分する際に発生した利益に税金を課すなど、様々な案を検討している」と伝えた。
大統領室と与党が税制改編の立場を本格的に打ち出すと、「共に民主党」は同日、ひとまず公式的な立場表明は控えた。同党関係者は、「年金改革や民生回復支援金など民生問題の主導権を野党に奪われた状況で、各種特検による圧力が大きくなったため、世論を喚起させる次元で総合不動産税及び相続税の問題を選択したようだ」と話した。また、「両者とも長期的な観点から議論すべき課題であるため、今すぐ優先順位に置く必要はない」との認識を示した。大統領室が「局面転換用」として出したカードだと判断し、すぐに反応しないということだ。
総合不動産税は、９億ウォン（１住宅者は１２億ウォン）以上の不動産を保有する人に財産税とは別に課税する税で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００５年に導入された。しかし、不動産価格の急騰で課税範囲が広がり、文在寅（ムン・ジェイン）政権時には一時１２０万人が納付する税に変質した。
全主榮 aimhigh@donga.com
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