
与党「国民の力」の党代表選候補の間で最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が週末に明らかにした「与党の所得代替率(受け取るお金)44%を受け入れる」とした年金改革における「母数改革」案に賛成の立場を示す声が相次いでいる。今年7月と8月の間に予定されている与党の党大会を控え、年金改革問題が焦点として浮上する展開となっている。
先月の総選挙で当選した与党の羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)元議員は27日、韓国新聞放送編集人協会主催の討論会で、「構造改革まで含めて一度で解決できれば良いけど、母数改革だけでも(今国会で)第一歩を踏み出さなければならない」との見解を明らかにした。当初、羅氏は李代表が最初に提案した時は「うそだ」と批判したが、民主党が示した「まず母数改革から」のアイデアに賛成世論が高まると態度を変えたものとみられる。
与党の尹相炫(ユン・サンヒョン)議員も本紙の電話取材に対し、「母数改革から合意するのも大変に肯定的だ」とし、「次期国会の最初の本会議で年金改革特別委を設置し、この案を一番先に通過させようではないか」と話した。
与党の執行部は、「年金改革の拙速処理は国民を相手にしたファンド詐欺」だとして次期国会で構造改革と並行して処理しなければならないという立場だ。
金埈馹 jikim@donga.com