米商務長官「中国製コネクテッドカー、車内会話も中国に送られる」、今秋に規制発表

米国が国家安全保障の脅威を理由に中国製コネクテッドカー（移動通信可能車両）に対して措置を取ると明らかにした。規則発表時期まで今秋と予告し、輸出規制、関税爆弾に続き、米中競争の戦線を広げた。

レモンド米商務長官（写真）は１５日（現地時間）、上院公聴会で中国製コネクテッドカーについて「本当に深刻な問題であるため、措置を取ることを決めた」とし、「意見収集が終了し、今秋に規則を発表する予定だ」と明らかにした。１４日、米政府が中国製電気自動車、バッテリー、汎用半導体、医療機器、太陽光製品に対する関税を２～４倍に引き上げると発表した翌日のことだ。

今回のコネクテッドカー規制も事実上、中国の戦略事業である電気自動車を狙ったものだ。これに先立ち、バイデン米大統領は１４日、「中国製車両が米国に押し寄せることを容認しない」とし、「電気自動車市場の未来は『メイド・イン・アメリカ』になるだろう」と宣言した。

レモンド氏は、「中国製コネクテッドカーによる国家安全保障のリスクは本当に重要で深刻な問題」とし、「コネクテッドカーに搭載された数千個のセンサーとチップは中国製ソフトウェアによって制御されるが、（彼らは）ドライバーがどこに行くのか、車内で何を話しているのかを知ることができる」と述べた。そして、「これは米国人に対する多数のデータが北京に直接行くことを意味する」とし、「TikTokが加える脅威とあまり変わらない」と主張した。

同日、規制対象や方式については言及しなかったが、レモンド氏は８日、ロイター通信のインタビューで、「中国製コネクテッドカーを米国内で使用できないようにしたり、ガードレール（安全装置）を要求したりすることができる」と説明した。韓国政府は先月３０日、米商務省に提出した意見書で、規制対象を国家安全保障に脅威となる部品とサービスに絞ってほしいと要請した。

レモンド氏は、米国との自由貿易協定であるＵＳＭＣＡを結んでいるメキシコを通じて中国製品が迂回輸出されることに対しても、「必要なあらゆる措置を取る」と強調した。前日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）も迂回輸出遮断措置の発表が迫っていることを示唆した。

中国は反発している。１５日、中国外交部の華春瑩報道官はソーシャルメディアに、バイデン大統領が、２０１９年当時、トランプ政権が中国製製品に関税を課すと、「トランプ氏は中国に関税を払わせると考えているが、経済学の新入生も、実際には米国人が（高騰した価格を）支払うことになると言うだろう」と発言した内容を投稿した。１４日、バイデン氏が中国製製品に対する関税引き上げを「米国人のための措置」と説明したことを皮肉ったものだ。


イ・ジユン記者 asap@donga.com