ソウル市が児童生徒人権条例を廃止、忠清南道に続き２番目

ソウル児童生徒人権条例の廃止案が、ソウル市議会の本会議で可決された。これを受け、ソウル市は忠清南道（チュンチョンナムド）に続き、全国で２番目に児童生徒人権条例を廃止した自治体となった。

ソウル市議会は２６日、本会議を開き、「ソウル児童生徒人権条例の廃止案」を議決した。最大野党「共に民主党」所属の議員たちが抗議して採決に参加せず、在席議員６０人全員の賛成で可決された。これに先立って、ソウル市議会の与党「国民の力」の議員だけで構成された人権・権益向上特別委員会(特委)は第４次全体会議を開き、ソウル児童生徒人権条例廃止案を審議し、本会議に上程することを議決した。ソウル市議会は、国民の力が７５人、民主党が３６人で、国民の力が絶対多数を占めている。

児童生徒人権条例とは２０１０年、京畿道（キョンギド）教育庁を皮切りに、光州（クァンジュ）やソウル、全北（チョンブク）、忠南（チュンナム）、仁川（インチョン）、済州（チェジュ）の７市道教育庁で順次制定された。性別と宗教、家族形態などを理由に差別を受けず、暴力と危険から抜け出せる権利などを保障する内容だった。しかし、昨年７月、ソウル瑞草区（ソチョグ）瑞二小学校で２年目の教師が死亡後、教権侵害の主な原因の一つとして名指され、廃止議論が広がった。

ソウル市議会は昨年１２月、廃止案を教育委員会に上程しようとしたが、住民発議で請求された廃止案を受理した手続きが間違っているとし、市民団体が出した執行停止仮処分の申請をソウル行政裁判所が受け入れ、審議が不可能になった。すると、国民の力は特委を通じて議員発議の形で廃止案を上程させた。

ソウル市の曺喜昖（チョ・ヒヨン）教育監は同日、声明を出し、「条例を廃止しようとする試みは、最小限の人権も守らないという宣言だ」と批判した。また、７２時間の間、市教育庁の１階で座り込みを行い、条例廃止の不当性を積極的に知らせると明らかにした。


イ・ムンス記者　イ・ソジョン記者 doorwater@donga.com